マーケットエンタープライズ、墨田区とリユースプラットフォーム「おいくら」が実証実験へ

■官民連携で持続可能な資源活用を検証

東京都墨田区とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東１）は１２月２４日、地域社会における課題解決を目的とした連携による実証実験を行うと発表。この実証実験に先立ち、１２月２４日から墨田区ホームページ内においくらの情報が掲載され、そこから直接不要品の一括査定申し込みが可能となった。２０２２年１月４日から、同実証実験によって、不要品を廃棄物として捨てるのではなく、再使用する仕組みを事業として構築し、墨田区の粗大ごみの削減を目指していく。なお、「おいくら」と東京都の自治体との取り組みは、今回が初めてとなる。

■東京都の自治体では初の取り組み

東京都墨田区は、２０２１年度「ＳＤＧｓ未来都市」に内閣府より選定されている。加えて、「ＳＤＧｓ未来都市」の中でも、特に先導的な取り組みとして毎年度１０都市のみ選定される「自治体ＳＤＧｓモデル事業」にも選出。東京２３区で初めて人工知能を搭載した「ごみ分別案内チャットボット」を導入し、区民のごみ分別等に対する利便性を高めるなど、ごみの減量化・資源化にも積極的に取り組んでいる。加えて、２０２１年４月には、「墨田区一般廃棄物処理基本計画（第４次）」を策定し、３Ｒ（発生抑制・再使用・再生利用）の中でも優先度の高い２Ｒ（発生抑制・再使用）の取り組みを中心とした各種事業を展開している。

マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、これまで、内閣府が設置した「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取り組みに注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズ創業の地であり、「ＳＤＧｓ未来都市」として精力的な活動を続ける墨田区にマーケットエンタープライズが働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた実証実験を行うこととなった。

■捨てない不要品処分で粗大ごみ削減を

墨田区では、廃棄物を減量し、循環型社会を実現するために、区民１人１日あたりのごみ総量の削減を目標として掲げており、２０１８年度に１人１日あたり６７７ｇであったごみ総量を、２０３０年度までに６０６ｇまで減量することを目指している。そういった中で、年々増加する粗大ごみの減量は、喫緊の課題となっており、民間事業者と連携し粗大ごみの減量に取り組むこととした。

マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」は、一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却ができる手軽さが好評で、月間平均３万人（２０２０年８月現在）が利用しているサービス。

同実証実験によって、「おいくら」を用いて簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを墨田区民が認知することにより、「リユースする」という選択肢が増え、不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。なお、区民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、同実証実験に関して墨田区の費用負担もない。

■今後について

マーケットエンタープライズが運営する国内最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、廃棄処理量の削減に取り組んでいく。１２月２４日から、墨田区ホームページ内「粗大ごみ（

これまで家電や家具などの大型品は、梱包が難しく、発送も困難である為、個人での売却は難しいと捉えられていた。しかし、「おいくら」を利用すると、不要品の一括見積もりから買取依頼、売却までを自宅から一歩も出ずに、スムーズに完結できるようになる。墨田区と「おいくら」の連携に伴い、二次流通の更なる活性化によって社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担が軽減されることや、循環型社会の実現へと繋がる。この官民一体の取り組みによって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■東京都墨田区

東京都の東部に位置し、隅田川と荒川に挟まれたまち。隅田川をはじめ豊かな水辺に恵まれ、江戸時代からの歴史が色濃く残っている。

・人口：２７６，０７２人（男１３６，４３３人・女１３９，６３９人）（２０２１年１２月１日現在）

・世帯数：１５７，１７３戸（２０２１年１２月１日現在）

・面積：１３．７７平方キロメートル

・ウェブサイト：

（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）