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概要:政府は24日、8年連続で過去最大となる2022年度の防衛予算案5兆4005億円(米軍再編費など含む)を閣議決定した。すでに成立した21年度の補正予算と合わせると6兆円を超え、防衛費の上限としてきた国内総生産(GDP)の1%を突破する。
12月24日、政府は8年連続で過去最大となる2022年度の防衛予算案5兆4005億円(米軍再編費など含む)を閣議決定した。すでに成立した21年度の補正予算と合わせると6兆円を超え、防衛費の上限としてきた国内総生産(GDP)の1%を突破する。写真は地上配備型迎撃ミサイルパトリオット(PAC3)。防衛省で2018年1月に代表撮影(2021年 ロイター/Eugene Hoshiko/Pool)
[東京 24日 ロイター] - 政府は24日、8年連続で過去最大となる2022年度の防衛予算案5兆4005億円(米軍再編費など含む)を閣議決定した。すでに成立した21年度の補正予算と合わせると6兆円を超え、防衛費の上限としてきた国内総生産(GDP)の1%を突破する。
22年度予算案は前年の当初予算から1.1%増。国会で成立すれば10年連続で前年を上回る。
21年度補正予算と合わせ、次期戦闘機の開発・関連研究費として1001億円、ステルス戦闘機F35Aを8機、短距離離陸と垂直着陸が可能なF35Bを4機購入する費用として計1278億円を盛り込んだ。最新の対空ミサイルSM6の調達費202億円も計上した。
20日に成立した21年度補正予算の防衛費は、補正としては過去最大の7738億円。防衛省は22年度予算案と合わせた「パッケージ」とみなしており、合算すると約6兆1744億円となる。
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