失業率、自発的離職増加で11月は2.8％に上昇 有効求人倍率1.15倍で横ばい

ロイター編集

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［東京 ２８日 ロイター］ - 総務省が２８日発表した１１月の完全失業率（季節調整値）は２．８％となり、前月から０．１ポイント悪化した。新型コロナウイルスの感染者数が落ち着き、より良い条件の仕事に就くための自発的な離職が増えた。一方、厚労省が発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は１．１５倍と、前月と同水準だった。

１２月２８日、総務省が発表した１１月の完全失業率（季節調整値）は２．８％で、前月（２．７％）から０．１ポイント上昇した。東京都で２０１４年１１月撮影（２０２１年 ロイター/Issei Kato）

ロイターがまとめた事前予測調査によると完全失業率は２．７％が予想されていた。

男性の失業率は３．０％と前月から０．２ポイント上昇。女性は２．６％と前月から０．１ポイント上昇した。

就業者数（季節調整値）は６６２４万人で前月と同数。

完全失業者数（同）は１９２万人で、前月に比べて１０万人増加した。内訳では「自発的な離職（自己都合）」は６万人増加、「新たに求職」は１万人増加、「非自発的な離職」は前月と同数だった。自発的な離職が増加した背景について、総務省の担当者は、コロナ感染者数の落ち着きなど持ち直しの面の裏返しがあると説明した。

一方、厚労省が発表した１１月の有効求人倍率は前月と同水準だった。

有効求人数が前月に比べて１．０％、有効求職者数が０．９％、それぞれ増加した。新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、社会経済活動の回復期待から求人、求職の動きが両方向から出てきた。

有効求人倍率は仕事を探している求職者１人当たり、企業から何件の求人があるかを示す。求人、求職はともに３カ月間有効で、今回は２０２１年９、１０、１１月の動きが反映されたものとなる。

１１月の新規求人数（原数値）は前年同月比１２．３％増だった。これを産業別でみると「製造業」が同３８．０％増、「宿泊業、飲食サービス業」が同２３．３％増、「情報通信業」が同１９．５％増、「教育、学習支援業」が同１９．４％増となった。

（杉山健太郎）

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