フィリピン中銀、景気支援へ金利据え置き 出口戦略は慎重に策定へ

［マニラ １７日 ロイター］ - フィリピン中央銀行は１７日、政策金利の翌日物リバースレポ金利を過去最低の２．０％に据え置いた。インフレは引き続き制御可能との見通しの下で景気支援を継続する方針を確認した。

ロイター調査では２１人のエコノミスト全員が１０会合連続となる金利据え置きを予想していた。

中銀は翌日物の預金金利を１．５％に、貸出金利は２．５％にそれぞれ据え置いた。

中銀のジョクノ総裁は「インフレは制御可能な状況で、国内と世界の成長見通しに対する不透明感が高まっている。そのため緩和的な政策スタンスを維持することが賢明と金融政策委員会は判断した」と説明した。

また、景気回復の勢いは増しているものの、世界的なコモディティー（商品）価格の高止まり、地政学的緊張の高まり、新型コロナウイルスワクチンの接種ペースが各国でばらつきがあることを背景に、成長見通しが損なわれる可能性があると述べた。

しかし、一部エコノミストは、早ければ第２・四半期末までに利上げが実施される可能性があると考えている。

ＩＮＧのシニアエコノミスト、ニコラス・マパ氏は、インフレ圧力が高まっていることに触れ、「中銀は今のところ金利を据え置くことができているが、緩和の窓は急速に閉まっている」と述べた。

中銀は、世界的な原油価格の変動を注視する必要があり、インフレへの潜在的な「二次的効果」を適切な介入策で回避する必要があるとした。

また、２０２２年のインフレ率は平均３．７％、２３年は３．３％と、２─４％の目標レンジ内に収まると予想しているものの、従来予測よりも若干高くなった。

フランシスコ・ダキラ副総裁は同じブリーフィングで、「２０２２年の後半に向けて正常化が始まる可能性がある中、短期的には緩和的な金融政策を継続する十分な余地がある」と述べた。

ただ、ジョクノ総裁が生産の伸びや労働市場の状況を巡る回復傾向や国内金融市場の改善に言及していることを踏まえ、中銀は現在、出口戦略を練っていると述べた。

「中銀は、状況が許せば異例の流動性措置を最終的に正常化するための計画を慎重に策定し続けるだろう」。