【編集長の視点】協栄産業は業績再上方修正・再増配・自己株式取得の３点セットに見直し余地

■下値対応は一考の余地あり

協栄産業＜６９７３＞（東１）の株価水準は、昨年１０月から１２月に掛けて固めた下値硬直性のあるゾーンで、２５日移動平均線からは１０％超のマイナスかい離と下げ過ぎも示唆している。この株価水準で今年１月２８日に発表した今２０２２年３月期業績の再上方修正、再増配、自己株式取得の３点セットが見直される可能性もあり、下値対応は一考余地がありそうだ。バリュー株特性でも、低ＰＥＲ、低ＰＢＲ、高配当利回りと３点セットとなっている。

■車載・産業機器向けのパワー半導体が伸び本社売却益も計上

同社の今３月期業績は、昨年７月に上方修正済みだが修正値を今年１月にさらに引き上げた。売り上げは７月修正値を据え置いたが、営業利益を３億５０００万円、経常利益を４億円、純利益を９億５０００万円それぞれアップさせ、売り上げ５５０億円（前期比３．６％増）、営業利益１０億円（同２．５１倍）、経常利益１１億円（同２．６４倍）、純利益１６億５０００万円（前期は３億８２００万円の赤字）と大幅続伸し、純利益は、１９９０年１１月期の過去最高（１２億８９００万円）を更新する。産業機器システム事業では加工装置、自動化システムの大型案件を受注し、半導体デバイス事業では車載・産業機器向けのパワー半導体やメモリ、金属材料などが伸長し、本社売却益１４億７１００万円を計上することなどが要因となる。

配当は、昨年１０月に中間配当を期初予想の２０円から３０円（前年同期１０円）に引き上げたが、今回の業績再増額で期末配当も２０円から３０円に再増配し、年間配当は６０円（前期実績２０円）と増配幅を拡大させる予定である。自己株式取得は、上限を４万株（発行済み株式総数の１．３％）、取得金額を１億円として２月１日から３月２４日までを取得期間として実施する。取得規模は小さいが、自社株価が割安とのアナウンス効果が期待できる。

■ＰＥＲ２倍、ＰＢＲ０．３倍、配当利回り３．９％とバリュー株的にも３点セット

株価は、昨年７月の今期業績の１回目の上方修正で１６４０円の高値をつけ、本社移転・現本社売却の協議開始に本社売却益計上・中間配当の増配と続いて１５００円台固めを続け、今年４月の東証の市場区分再編に向けグロース市場を選択し格下げとなることを嫌って１５３４円まで売られたが、売られ過ぎとして買い直され昨年来高値１８８７円まで上昇した。年明け後は再度、１４８１円まで調整したが、業績の再上方修正・増配・自己株式取得の３点セットをテコに１８１５円高値まで再騰し、足元では往って来いとなって２５日移動平均線から１０％超も下方かい離している。ＰＥＲは、２．７９倍と東証１部低ＰＥＲランキングの第１１位と割安で、ＰＢＲも０．３５倍、配当利回りも３．９６％と割り負けており、バリュー株評価でも３点セットが揃っており、今年１月の戻り高値１８１５円抜けから昨年来高値１８８７円を目指そう。（情報提供：日本インタビュ新聞・株式投資情報編集長＝浅妻昭治）