日経平均は続落、急落後に下げ幅縮小 ウクライナ情勢で一喜一憂

［東京 １８日 ロイター］ - 東京株式市場で、日経平均は前営業日比１１０円８０銭安の２万７１２２円０７銭と、続落して取引を終えた。朝方にはウクライナ情勢への警戒感から日経平均も大きく下落する場面があったが、米ロ外相会談の可能性が伝わると下げ幅を縮小した。

朝方の日経平均は、ウクライナ情勢への警戒感の広がりを受けて安く始まり、心理的節目の２万７０００円を割り込んで前営業日比４４０円３３銭安の２万６７９２円５４銭に下げ幅を拡大する場面があった。

その後、ロシアがウクライナを侵攻しなければブリンケン国務長官とロシアのラブロフ外相が来週会談すると米国務省が明らかにしたことが伝わり、株価は急速に持ち直した。午後には、前営業日比１６円７１銭安の２万７２１６円１６銭まで下げ幅を縮小した。大引けにかけては、週末を控えて持ち高を傾ける動きは限られた。

市場では「企業決算が一巡して手掛かりを欠く中、外部環境が落ち着かず、先物主導で振らされた」（東洋証券の大塚竜太ストラテジスト）との声が聞かれた。午後にはいったん落ち着いた動きとなったが、ウクライナ情勢は引き続き予断を許さないとみられており「不安定な相場はしばらく続くのではないか」（大塚氏）という。

東京エレクトロン、アドバンテストといった半導体関連や、ファナック、リクルートホールディングスなどの下げが目立った。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどメガバンクのほか、地銀株の一角も安かった。

一方、商船三井などの海運株が堅調に推移し「資金の逃避先として高利回り銘柄の人気が高まったようだ」（国内証券）との見方が聞かれた。ドル／円が円安寄りで推移する中、トヨタ自動車など自動車株もプラスが目立った。ファーストリテイリング、ソフトバンクグループもしっかりだった。

ＴＯＰＩＸは０．３６％安の１９２４．３１ポイントで取引を終了。東証１部の売買代金は２兆８０６９億２６００万円だった。東証３３業種では、鉱業、ゴム製品、空運業、銀行業など２２業種が下落した一方、海運業、輸送用機器、医薬品など１１業種が上昇した。

東証１部の騰落数は、値上がりが９１６銘柄（４１％）、値下がりは１１６６銘柄（５３％）、変わらずは１００銘柄（４％）だった。

終値 前日比 寄り付き 安値／高値

日経平均 27122.07 -110.80 26895.16 26,792.54─27,216.16

ＴＯＰＩＸ 1924.31 -6.93 1909.90 1,905.52─1,929.55

東証出来高(万株) 112566 東証売買代金(億円) 28069.26