日経平均は反発、「決算序盤の情勢」と「米市場にくすぶる懸念」

日経平均は反発。

162.19円高の26548.82円（出来高概算5億9000万株）で前場の取引を終えている。

27日の米株式市場でNYダウは反発し、61ドル高となった。

ただ、米金融引き締めや景気の先行きへの警戒感も根強く、前の日に809ドル安となった後としては戻りが鈍かった。

決算を受けた反応もまちまちで、ビザやマイクロソフトが買われる一方、ボーイングは売られた。

ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は-0.01％、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は-0.49％となったが、時間外取引でメタ・プラットフォームズやクアルコムが上昇。

本日の日経平均はこうした流れを引き継いで43円高からスタートすると、朝方は前日終値を挟んでもみ合う展開だった。

その後、3連休を前に売り方の買い戻しが入ったとみられ、前引けにかけて26568.79円（182.16円高）まで上昇する場面があった。

個別では、決算発表のキーエンス (TYO:6861)やルネサス (TYO:6723)、アドバンテス (TYO:6857)が5％超の上昇。

キーエンスは順調な業績拡大が続き、アドバンテスも堅調な今期予想が好感されている。

ルネサスは決算とともに大株主の売却意向を受けた自社株買い実施を発表した。

その他売買代金上位ではレーザーテック (TYO:6920)、ソフトバンクＧ (TYO:9984)、トヨタ自 (TYO:7203)がしっかり。

また、フューチャー (TYO:4722)などが東証プライム市場の上昇率上位に顔を出している。

一方、ＯＬＣ (TYO:4661)が商いを伴って11％の下落。

今期業績予想や新たに発表された中期経営計画が市場予想を大きく下回った。

エムスリー<

2413>も決算で成長鈍化と受け止められて5％近い下落。

その他売買代金上位では郵船<

9101>が小安い。

また、ＺＯＺＯ (TYO:3092)が急落し、ピーシーエー (TYO:9629)などとともに東証プライム市場の下落率上位に顔を出している。

セクターでは、鉄鋼、ガラス・土石製品、その他金融業などが上昇率上位で、その他も全般堅調。

一方、サービス業、陸運業、その他製品など4業種が下落した。

東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の69％、対して値下がり銘柄は29％となっている。

本日の日経平均は反発し、3ケタの上昇で前場を折り返した。

日足チャートを見ると、前日にやや長めの下ひげを付けたこともあって底堅さが感じられる動き。

ひとまず前日の下落分の半分は取り戻したが、26600円台に位置する5日移動平均線には届いていない。

業種別騰落率を見ると、ここ数日下落の大きかった市況関連セクターなどが堅調で、やはり3連休を前に売り方の買い戻しが相場全体を押し上げている可能性がある。

前引けの日経平均が+0.61％なのに対し、東証株価指数（TOPIX）は+1.00％。

ここまでの東証プライム市場の売買代金は1兆4000億円あまりとやや膨らんではいるが、決算を受けた個別物色が増えてきた割にはさほど賑わっていない印象だ。

新興株ではマザーズ指数が-1.33％と続落。

前日の安値（686.13pt）こそ割り込んでいないが、700pt台を維持できず、じり安基調にムードの悪さを感じざるを得ない。

本日、東証グロース市場に新規上場したクリアル (TYO:2998)は公開価格比+72.0％という堅調な初値を付け、ペットゴー (TYO:7140)は買い気配が続いている。

また、前日上場したモイ<

5031>は公開価格比+91.9％という初値を付け、その後の株価も大きく上昇。

こうしたIPO（新規株式公開）銘柄を中心に、個人投資家による短期の値幅取りを狙った物色は足元でも散見される。

ただ、株価指標をあまり意識しない買いには不安もある。

主力IT株の軟調ぶりからグロース（成長株）色の強い新興株にはなお厳しい環境と考えざるを得ない。

さて、日経平均の値上がり寄与度上位にはアドバンテスや信越化 (TYO:4063)がランクインしており、値がさハイテク株の好決算が日経平均を押し上げていることがわかる。

電子化進展で関連製品の需要が増えることへの期待を支えそうだ。

また、前場の取引時間中に決算発表したデンソー (TYO:6902)も急伸しており、自動車生産の正常化や円安効果に期待がかかる。

ただ、全体として決算内容は強弱まちまちといった感もあり、ＯＬＣの値幅や出来高の膨らみ方を見るとサプライズの大きさが窺える。

入園者数上限、客単価とも物足りないとの声が聞かれたが、このところ経済活動の正常化への期待が高まっていただけに失望されやすかったとも考えらえる。

感染抑制の取り組みが長期化しているというだけでなく、インフレ等により消費の先行きに不安がくすぶるかもしれない。

また、そうした消費者の置かれた状況を背景に、求める顧客体験のハードルが高まっている可能性もあるだろう。

製造業でも原材料や物流のひっ迫といった供給制約の影響が大きい企業が少なからず見られる。

決算発表シーズン序盤のこうした情勢を見ると、今回の決算内容が株式相場全体のトレンドを明確に上向かせるとまでは期待しづらそうだ。

前日の米市場動向も確認しておこう。

債券市場では10年物国債利回りが2.83％（+0.11pt）、金融政策の影響を受けやすい2年物が2.59％（+0.07pt）に上昇した。

利回り妙味や安全志向の買いで先週末から長期金利はやや低下していたが、連邦準備理事会

（FRB）の利上げ観測を背景に先高観は根強いようだ。

5年物国債入札が「やや低調」だったこともこうした見方を裏付けるだろう。

期待インフレ率の指標とされる10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）は2.88％（+0.03pt）と4日ぶりに上昇。

商品では原油先物相場（ウエスト・テキサス・インターミディエート、WTI6月物）が1バレル＝102.02ドル（+0.32ドル）と小幅続伸した。

やはりインフレ観測も根強い。

「恐怖指数」とされる米株の変動性指数（VIX）が31.60（-1.92）と高止まりしている点も気掛かりだ。

このところ株式相場が反発する局面でもVIXの低下が鈍く、ボラティリティー（株価変動率）の高まりを織り込む動きが容易に後退しないことが窺える。

先行きへの根強い警戒感を背景に、日本株でも積極的に買い持ちを増やす動きは限られるだろう。

（小林大純）