简体中文
繁體中文
English
Pусский
日本語
ภาษาไทย
Tiếng Việt
Bahasa Indonesia
Español
हिन्दी
Filippiiniläinen
Français
Deutsch
Português
Türkçe
한국어
العربية
概要:ルワンダのポール・カガメ大統領が欧州で試みた2度目の話題作りは、前回よりは巧妙になっているようだ。野心旺盛なカガメ大統領は2018年、自身が応援する英国の名門サッカークラブ、アーセナルと3000万ポンド(約49億円)相当のスポンサー契約を結び、国内外から厳しい批判を浴びた。今回、英国とデンマークに代わって移民審査を引き受けるという計画は、前回以上に議論を呼んでいる。ただし今回は、批判の矛先はカガメ大統領ではなく、ルワンダが費用を負担するわけでもない。
[22日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ルワンダのポール・カガメ大統領が欧州で試みた2度目の話題作りは、前回よりは巧妙になっているようだ。野心旺盛なカガメ大統領は2018年、自身が応援する英国の名門サッカークラブ、アーセナルと3000万ポンド(約49億円)相当のスポンサー契約を結び、国内外から厳しい批判を浴びた。今回、英国とデンマークに代わって移民審査を引き受けるという計画は、前回以上に議論を呼んでいる。ただし今回は、批判の矛先はカガメ大統領ではなく、ルワンダが費用を負担するわけでもない。
ルワンダのポール・カガメ大統領が欧州で試みた2度目の話題作りは、前回よりは巧妙になっているようだ。
1994年に起きたジェノサイド(大量虐殺)の後に権力の座に就いた反政府ゲリラ出身のカガメ氏は、経済復興の手腕で名高い。過去20年間、ルワンダの国内総生産(GDP)は年9.5%成長し、今日では120億ドル(約1兆5370億円)に達している。とはいえ、アーセナルへの後援を決めた手法は、国内の対立勢力を投獄、国外追放、あるいは死に追いやってきたという同氏の独裁的傾向を反映するものだ。国民1人あたりのGDPはまだ900ドルにとどまり、財政の4分の1は他国からの支援頼み、世界的なパンデミックにより観光産業が大打撃を受けるといった状況のなかで、海外でのこれ見よがしのプロジェクトは正当化しづらい。
だが、移民審査の代行というカガメ氏の計画は、一見したところアーセナルへの出資以上に賛否が分かれそうであり、法的な裏付けはいっそう不確かであるにもかかわらず、むしろその足場は堅固なのかもしれない。第一に、英国が1億6000万ドルの費用を前払いしてくれる。今年度の財政赤字が8億ドルを超えると予想される中で、これは大きい。
第二に、この計画は、ルワンダ経済をオフショアサービスの中心地に変貌させていくというカガメ大統領の構想にとって追い風になる。同氏が掲げる「アフリカのシンガポール」という目標にはまだ無理があるが、平均して若く、教育水準の高い、しかも英語を話せる1300万人の国民というのは、将来に向けた明るい材料となる。通信インフラが充実しているのも強みだ。ルワンダでは、第4世代(4G)モバイル通信とブロードバンド網の普及率が95%に上る。15%という有利な法人税率に惹かれた南アフリカのMTNなど、外国の通信事業者による活発な投資の効果である。
最後に、効率と勤勉というルワンダに根ざした文化がある。それが最も罪のない形で表われれば、緑豊かな首都キガリの、チリ1つ落ちていない街路になる。キガリでは早くも2008年にはポリ袋の使用が禁止された。もっと悪い形でこの文化が表われた例としては、1994年に驚くほど短期間に80万人もの人々が虐殺されたこと、また昨年、ルワンダ軍部隊がモザンビーク北部でイスラム過激派を掃討した件などがある。
カガメ体制に批判的な立場なら、英国・デンマークの歓迎すべからざる亡命希望者の審査を肩代わりすることは、後者の例に近いと主張するだろう。だが、こうした事業を託すに足る場所として名乗り出る意志や能力を備えた国は、アフリカには他にほとんど無い。移民審査代行計画が実際にどのように展開されるにせよ、労せずしてルワンダ経済に関する基本構想を話題にしてもらえるならば、カガメ大統領にとっては差し引きプラスということになる可能性が高い。
●背景となるニュース
*デンマークの移民担当大臣は4月20日、亡命希望者を東アフリカに位置するルワンダに移送して移民審査を行う方向で同国と調整中であると述べた。
*英国政府は4月14日、英仏海峡で活動する人身売買ネットワークを破壊することを狙った政策に基づき、数万人の亡命希望者をルワンダに移送する可能性があると表明した。
*英国の野党である労働党と国連難民高等弁務官事務所は、いずれもこのイニシアチブを批判している。カンタベリー大主教は、この政策は「神の審判に耐えるものではない」と非難している。
*ジョンソン英首相は、この措置は国際法上の義務を「完全に順守」していると述べている。この計画に向けて、英国はまず1億2000万ポンドを拠出することになる。
(筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています)
*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。
(翻訳:エァクレーレン)
免責事項:
このコンテンツの見解は筆者個人的な見解を示すものに過ぎず、当社の投資アドバイスではありません。当サイトは、記事情報の正確性、完全性、適時性を保証するものではなく、情報の使用または関連コンテンツにより生じた、いかなる損失に対しても責任は負いません。
米インフレ抑制法に盛り込まれた商用電気自動車(EV)購入に対する新たな税額控除制度が来年1月1日から始まる。大型商用EVなら1台当たり最大4万ドル、小型商用EVでも最大7500ドルの控除が適用され、宅配サービスをはじめとする輸送業界にクリーンビークル(バッテリー式EVとプラグインハイブリッド車=PHV、燃料電池車=FCVの総称)への切り替えを促す狙いだ。
[6日 ロイター] - 主要7カ国(G7)がロシア産石油の価格上限を導入したことを受け、ロシアは国際的な石油販売価格の下限を設定することを検討している。ブルームバーグ・ニュースが6日報じた。
[23日 ロイター] - サッカーのイングランド・プレミアリーグ、マンチェスター・ユナイテッド(マンU)がクラブ売却などの検討を始めたことを受け、英富豪のジム・ラトクリフ氏が買収に名乗りを上げると、英紙テレグラフ・スポーツが23日伝えた。
[ロンドン 9日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックスのアナリストは、ドル/円の見通しを上方修正した。「米利上げサイクルが当初の予想よりも持続する」との見方を反映した。