日経平均は小幅反落、ＦＯＭＣ前に手仕舞い売り 連休要因も

［東京 ２日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は２９円３７銭安の２万６８１８円５３銭と、小幅に反落した。大型連休の谷間であるほか、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、手仕舞い売りが優勢となった。ただ、前週末に好決算を発表した企業の一角には買いが集中したほか、為替の円安基調も下支え要因となり、日経平均、ＴＯＰＩＸともに小幅な下落にとどまった。

５月２日、東京株式市場で日経平均は２９円３７銭安の２万６８１８円５３銭と、小幅に反落した。写真は２０２０年１０月、都内にある株価ボードで撮影（２０２２年 ロイター/Issei Kato）

日経平均は一日を通して不安定な値動きが続いた。寄り付きで続伸後、マイナス圏に転落し、２３７円０４銭の２万６６１０円８６銭の安値をつける場面があった。後場では時間外取引の米株先物の上昇や為替の円安基調を受けて、プラス圏に浮上したものの、大引け間際で再びマイナス圏に沈んだ。米金利上昇に対する警戒感が残る中、ＦＯＭＣの結果発表を控えているため、積極的に買い上がる展開にはならなかった。

４月２９日の米国株式市場は大幅安。低調な決算を発表したアマゾン・ドット・コムが売られた。また、３月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の前月比の伸びが２００５年以来の大きさとなり、利上げ観測が一段と高まった。

市場では「ＦＯＭＣ前で米株市場では警戒感が高まっているものの、日本株の場合、為替の円安基調が輸出関連株を中心に下支えしている。もともと軟調な基調だったこともあり、大きく売られる要因にはなっていない」（アイザワ証券の坂瀬勝義国内情報課長）との声が聞かれる。 ＴＯＰＩＸは０．０７％安の１８９８．３５ポイント。東証プライム市場の売買代金は２兆９５８２億３１００万円だった。東証３３業種では、海運業、空運業、ガラス・土石製品などの１９業種が値上がり。その他製品、建設業、サービス業などの１４業種は値下がりした。

個別では、アドバンテスト、東京エレクトロンのほか、ダイキン工業、京セラ、ファナックなど値がさ株が軟調。半面、前週末に好決算を発表した村田製作所、富士通、アルプスアルパイン、セイコーエプソンなどが物色され大幅高となった。ファーストリテイリング、太陽誘電などもしっかりだった。

プライム市場の騰落数は、値上がり９４９銘柄（５１％）に対し、値下がりが８３０銘柄（４５％）、変わらずが５９銘柄（３％）だった。

終値 前日比 寄り付き 安値／高値

日経平均 26818.53 -29.37 26851.10 26,610.86─26,964.59

ＴＯＰＩＸ 1898.35 -1.27 1899.92 1,887.27─1,910.98

東証出来高(万株) 119420 東証売買代金(億円) 29582.31

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