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経済危機のスリランカが税制改革、付加価値税や法人税引き上げ
概要：スリランカ政府は３１日、深刻な経済危機の中で歳入を増やすため、付加価値税（ＶＡＴ）と法人税を引き上げるとともに、個人向けの税救済措置を縮小する税制改革を発表した。
５月３１日、スリランカ政府は、深刻な経済危機の中で歳入を増やすため、付加価値税（ＶＡＴ）と法人税を引き上げるとともに、個人向けの税救済措置を縮小する税制改革を発表した。写真はウィクラマシンハ新首相。コロンボで２４日撮影（２０２２年 ロイター／Adnan Abidi）
［コロンボ ３１日 ロイター］ - スリランカ政府は３１日、深刻な経済危機の中で歳入を増やすため、付加価値税（ＶＡＴ）と法人税を引き上げるとともに、個人向けの税救済措置を縮小する税制改革を発表した。
今月就任したウィクラマシンハ新首相は、財政状況は維持不能で対策が必要だと述べた。数週間以内に中間予算案を提出する予定。
首相府は、年内に歳入強化と歳出合理化を通じた強力な財政再建計画の実施が必要だとする声明を発表した。
スリランカの５月インフレ率は過去最高の３９．１％。４月の２９．８％から大幅に伸びた。
税率はＶＡＴは８％から１２％に即時引き上げられ、これにより政府歳入は６５０億スリランカルピー（１億８０５６万ドル）増える見込み。法人税は１０月から２４％から３０％となり、その他の措置を合わせ５２０億ルピーの歳入増になるとみられる。
また給与所得に対する源泉徴収を義務化し、個人向けの税免除措置を縮小した。
現在の経済危機のきっかけはラジャパクサ大統領が２０１９年に実施した減税で、新型コロナウイルス危機で観光業が打撃を受けたことも重なり、年間で約８０００億ルピーの歳入不足が生じた。
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