日経平均は14円安でスタート、塩野義薬やＩＮＰＥＸなどが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;26134.89;-14.66TOPIX;1850.21;-2.44

[寄り付き概況]

23日の日経平均は14.66円安の26134.89円と続落して取引を開始した。

前日22日の米国株式市場は反落。

ダウ平均は47.12ドル安の30483.13ドル、ナスダックは16.22ポイント安の11053.08で取引を終了した。

連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の議会証言を控えた警戒感や景気後退懸念に売りが台頭し、寄り付き後、下落。

議長は上院銀行委員会証言での質疑応答でインフレ鈍化を強く公約すると繰り返すと同時に大規模な金融引き締めによる景気後退の可能性を否定しなかったため、利上げが想定程速やかに進まないとの思惑も浮上し、買戻しが強まり、主要株式指数は一時上昇に転じた。

さらに、バイデン大統領がインフレ対処の一環としてガソリン税免除を議会に提案したため一段と買われた。

今日の東京株式市場は、やや売りが先行した。

米景気への懸念が根強く引き続き東京市場の株価の重しとなった。

また、買い戻し以外には新規資金が流入する要因に乏しいとの見方もあり、積極的な買いを見送る向きもあった。

一方、パウエルFRB議長の議会証言への警戒感から昨日の日経平均は取引終了にかけて売りに押される展開となったが、議会証言を無難に通過したことから今日は安心感となった。

また、羽田-金浦

（ソウル）の航空路線が29日に再開することなどを受け、各紙で訪日観光の本格始動が報じられていることも経済活動の本格再開への期待感を高め、寄り後、日経平均は上げに転じた。

なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況

（週間）によると、海外投資家は6月12-18日に国内株を2週ぶりに売り越した。

売越額は9425億円だった。

今日は坪田ラボ (TYO:4890)、ジャパンワランティサポートが東証グロースに、ホームポジション (TYO:2999)が東証スタンダードに上場した。

セクター別では、鉱業、石油石炭製品、繊維製品、鉄鋼、非鉄金属などが値下がり率上位、不動産業、空運業、陸運業、ゴム製品、食料品などが値上がり率上位に並んでいる。

東証プライムの売買代金上位では、塩野義薬 (TYO:4507)、ＩＮＰＥＸ (TYO:1605)、住友鉱 (TYO:5713)、川崎汽船 (TYO:9107)、商船三井 (TYO:9104)、信越化 (TYO:4063)、ホンダ (TYO:7267)、キーエンス (TYO:6861)、ＪＦＥ (TYO:5411)、日本製鉄 (TYO:5401)などが下落。

他方、ファーストリテ (TYO:9983)、ソフトバンクG (TYO:9984)、キリンHD (TYO:2503)、中外薬 (TYO:4519)、ブリヂストン (TYO:5108)、東京海上 (TYO:8766)、日立金 (TYO:5486)、すかいらーく (TYO:3197)、ＮＴＴ (TYO:9432)、みずほ (TYO:8411)、伊藤忠 (TYO:8001)、物語コーポ (TYO:3097)などが上昇している。