日銀は微修正必要、金利の上限強調で円安の悪循環＝翁・日本総研理事長

［東京 ２３日 ロイター］ - 日本総研の翁百合理事長は日銀の金融政策について、長期金利の上限を０．２５％と強調しすぎることで円安が進む悪循環に陥っているとして、変動幅を若干広げる微修正が望ましいと語った。

政府の「新しい資本主義実現会議」の有識者メンバーも務める翁氏はロイターとのインタビューで、今は景気後退と物価上昇が同時に進むスタグフレーションに陥らないにようにすることが重要と指摘。「景気に大きな影響を及ぼすようなドラスティックな利上げをせず円安に歯止めをかけるというのは難しく、日銀は非常に難しい局面にある」と語った。

一方で、「黒田東彦総裁が１０年金利をしっかり０．２５％に抑えることを（指値オペなどで）強調することによって円安が進んでしまう悪循環に入っており、懸念している」、「日銀は少しメッセージの出し方を変える余地はあるかもしれない」と発言。長期金利目標をゼロ％の上下０．２５％で「ピン止めするのではなく、少し幅を持たせる形にしていくことは次のステップとして考えないといけない」と語った。

さらに翁氏は「金融政策は物価を目標とし、為替をターゲットにしないというのは一般原理としては正しい。だが為替の動向も視野に入れながら金融政策を担っていく、というメッセージをより出していくことは可能」とも述べた。ただ、「黒田総裁在任期間中に（微修正が）あるかはわからない。本来は市場機能がもう少し出てくる金利環境が望ましい」と語った。

このほか翁氏は、「日銀は物価と金融システムの安定が最大のミッション。それをやらないと本当に財政従属になってしまう。財政への配慮は必要だが、良い形でのインフレが起きる時期が来たら金利を引き上げていくことが重要」と述べた。

※インタビューは２２日に実施しました。