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概要:日経平均は大幅続伸。 23日の米株式市場ではNYダウが194ドル高と反発。 連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は下院での議会証言で、インフレ抑制に「無条件」で取り組む意欲を示し、6月製造業PM
日経平均は大幅続伸。
23日の米株式市場ではNYダウが194ドル高と反発。
連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は下院での議会証言で、インフレ抑制に「無条件」で取り組む意欲を示し、6月製造業PMIの悪化と相まって景気後退懸念が強まった。
ただ、議長が景気後退は必然ではないと言及したほか、金利低下を受けたハイテク株の買いが相場を支え、主要株価指数は上昇、ナスダック総合指数は+1.62%の大幅反発となった。
米株高を引き継いで日経平均は57.17円高からスタート。
ナスダック100先物や香港ハンセン指数が大きく上昇するなか、ハイテク・グロース(成長)株の買い戻しが強まり、日経平均は終日上値を試す展開となった。
後場後半には26500円を超える場面もあった。
大引けの日経平均は前日比320.72円高の26491.97円となった。
東証プライム市場の売買高は12億4447万株、売買代金は2兆9584億円だった。
セクターでは海運、化学、サービスが上昇率上位となった一方、石油・石炭、保険、空運が下落率上位となった。
東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の73%、対して値下がり銘柄は24%となった。
個別では、レーザーテック (TYO:6920)、東エレク (TYO:8035)、、日本電産 (TYO:6594)が大幅高。
郵船 (TYO:9101)、商船三井 (TYO:9104)の海運や、信越化学 (TYO:4063)やダイキン (TYO:6367)の値がさ株も大きく上昇。
エムスリー (TYO:2413)、メルカリ (TYO:4385)、SHIFT (TYO:3697)などグロース(成長)株も全般強い動き。
値上げの発表で味の素 (TYO:2802)が大幅に上昇。
花王 (TYO:4452)、第一三共 (TYO:4568)などディフェンシブ銘柄も高い。
韓国子会社の上場が承認されたダブル・スコープ (TYO:6619)、洋上風力発電の新たな公募ルール案が手掛かりとなったレノバ<
9519>はそれぞれ急伸。
ほか、自社株買いを発表した塩野義 (TYO:4507)、MSOL (TYO:7033)のほか、業績予想の下方修正が悪材料出尽くしと捉えられたサイボウズ (TYO:4776)が大きく上昇。
レーティング格上げが観測されたディスコ (TYO:6146)と神戸物産 (TYO:3038)も大幅高となった。
一方、景気後退懸念が強まるなか、三菱重工 (TYO:7011)やIHI (TYO:7013)、三菱UFJ (TYO:8306)、第一生命HD (TYO:8750)、住友鉱山 (TYO:5713)、コマツ (TYO:6301)、ENEOSHD (TYO:5020)などの景気敏感株が大きく下落。
為替の円高・ドル安への揺り戻しを受けて三菱自 (TYO:7211)、マツダ (TYO:7261)など自動車関連が軒並み下落。
新型EVの販売停止が嫌気され、SUBARU (TYO:7270)とトヨタ自 (TYO:7203)も売られた。
3-5月期の大幅減益が嫌気されたオプトエレクトロニクス (TYO:6664)
は大きく下落。
ほか、NTT (TYO:9432)、KDDI (TYO:9433)など通信株、三井不動産 (TYO:8801)、三菱地所 (TYO:8802)の不動産株が軟調。
みずほFG (TYO:8411)はレーティング格下げで売られた。
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