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概要:[東京 28日 ロイター] - 萩生田光一経産相は28日の閣議後会見で、電力供給確保には「原発再稼働は重要」と述べ、立地自治体などの理解と協力を得られるよう、国が前面に立って粘り強く取り組むとの方針を
[東京 28日 ロイター] - 萩生田光一経産相は28日の閣議後会見で、電力供給確保には「原発再稼働は重要」と述べ、立地自治体などの理解と協力を得られるよう、国が前面に立って粘り強く取り組むとの方針を示した。また、電力需給は28日も厳しい状況が続くことから、節電への協力を呼び掛けた。
萩生田経産相は、暑い時間帯には適切に冷房を活用するなどしつつ、使っていない照明を消すなど、無理のない範囲での節電・省エネへの協力を呼び掛けた。また、電力会社が提供する節電プログラムに参加する家庭に対し、2000円相当のポイント付与を8月中に開始することも明らかにした。
27日には東京電力管内で電力供給の余力を示す「予備率」が5%を下回る可能性があるとして、5月に新たに設けられた「需給逼迫注意報」を初めて発令した。注意報は、28日も継続して出されている。
6月中は点検中の火力発電所も多く供給力に限りがある中で、6月としては異例の気温上昇となったと説明。夏に向けては、公募により136万キロワットの供給力を追加で確保するなどし、7月には全国で3%台後半の予備率を確保できるとの見通しを示した。
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