半導体企業に対する業績への懸念が高まる

1日の日本株市場は、こう着ながらも底堅い値動きが見込まれる。

6月30日の米国市場はNYダウが253ドル安だった。

消費や製造業の鈍化を示す経済指標を受けて売りが先行したものの、コアPCE価格指数が予想を下回りインフレのピーク達成感が強まったため、米連邦準備制度理事会（FRB）の大幅な利上げ観測が弱まり金利低下を受けて、主要株式指数は引けにかけて下げ幅を縮小。

また、四半期末に伴う株式比率調整によるリバランスの買いが下支えした。

シカゴ日経225先物清算値は大阪比80円高の26390円。

円相場は1ドル135円70銭台で推移している。

シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、小じっかりで始まりそうである。

FRBの積極的な金融引き締めによる景気後退懸念は根強いものの、ひとまずPCEの発表が通過したことにより、前日の下落に対する買い戻しの動きは意識されよう。

ただし、マイクロンテクノロジーが予想を下回る決算が嫌気されて時間外取引で下落するなど、足元で半導体企業に対する業績への懸念が高まってきているため、東エレク (TYO:8035)など指数インパクトの大きい値がさ株が指数の重荷となる可能性はありそうだ。

そのため、日経平均はボリンジャーバンドの-1σまでの調整でいったんは下げ渋る動きは意識されやすいものの、戻りの鈍さが意識される局面においては、短期的な売り仕掛けの動きも入りやすい。

直近安値が意識されてくる可能性もあるがゆえに、リバウンド狙いの買いも入りづらいところであろう。

まずは半導体株の底入れからのリバウンドを見極めつつ、内需系の銘柄へのリバランスの動きに向かわせそうである。

また、名実ともに7月相場入りしたことから、参院選への関心が徐々に高まってくる可能性から、政策に絡んだ物色の動きも意識されてきやすいだろう。

特に選挙が近づくにつれて政策に関する報道も増えてくることから、日経平均の不安定な状況のなかでは、テーマ性のある銘柄への物色も見られてきそうだ。

中小型株については、足元でショートカバーの動きが強まったようであり、マザーズ指数は25日線水準での踏ん張りを見せているが、同線を明確に割り込んできてしまうとセンチメント悪化に繋がるため、改めてショートの動きに向かわせる可能性はありそうだ。