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概要:[東京 1日 ロイター] - 日銀が1日発表した6月短観では、大企業・非製造業の業況判断DIがプラス13となり、製造業のプラス9を上回った。新型コロナウイルス感染症の影響緩和で非製造業DIは感染拡大前
[東京 1日 ロイター] - 日銀が1日発表した6月短観では、大企業・非製造業の業況判断DIがプラス13となり、製造業のプラス9を上回った。新型コロナウイルス感染症の影響緩和で非製造業DIは感染拡大前の2019年12月以来の高水準。製造業は原材料高や中国・上海でのロックダウン(都市封鎖)が重しとなった。企業は価格転嫁を進めているが、仕入価格も高騰しており、収益を圧迫する構図が続いている。
<非製造業、製造業を逆転>
大企業・非製造業DIが製造業DIを上回ったのは20年12月以来。「不動産」、「小売」、「運輸・郵便」、「対個人サービス」、「宿泊・飲食サービス」などで感染症の影響が緩和した。「対個人サービス」はプラス18、「宿泊・飲食サービス」はマイナス31でいずれも19年12月以来の高水準。非製造業DIはロイターがまとめた予測中央値(プラス14)は下回った。先行き判断DIは横ばいを見込む。
製造業の業況判断DIも、ロイターがまとめた予測中央値(プラス13)を下回った。原材料高に加え、中国・上海市のロックダウンに伴う受注減や部材調達難、自動車の減産などが幅広い業種に影響した。先行き判断DIはプラス10と、小幅改善を見込む。
<企業の予想インフレ、中長期に波及>
大企業の販売価格判断DI、仕入価格判断DIは歴史的な高水準が続いた。
製造業の販売価格判断DIはプラス34、仕入価格判断DIはプラス65といずれも1980年5月以来の高水準。非製造業の販売価格判断DIはプラス19で90年11月以来の高水準、仕入価格判断DIはプラス43で83年5月以降で最大となった。日銀の担当者は「価格転嫁の動きは一部あるが、仕入れ価格も激しく上がっており、企業の交易条件が悪化している状況に変わりはない」と述べた。
企業の予想インフレ率は上向き、短期のみならず中長期にも波及している。企業の物価見通しは1年後が前年比プラス2.4%、3年後が同プラス2.0%、5年後は同プラス1.9%でいずれも過去最高となった。
販売価格見通しは現在対比で1年後にプラス2.9%でこちらも過去最高。
<想定為替レート、大幅に円安に修正>
今回の短観は大幅に円安が進む中で実施された。調査期間は5月30日から6月30日。回答基準日は6月13日で、回答基準日までで7割半ばが回答した。
事業計画の前提となっている想定為替レート(全規模・全産業)は22年度通期で1ドル=118.96円と、前回3月調査から7円程度円安方向に修正された。
企業の設備投資計画では、22年度の全規模・全産業の計画が前年度比14.1%増と過去平均を大幅に上回った。円安が急速に進む中でも企業の事業計画が揺らいでいないことが示された。日銀の担当者によると、円安の収益への影響は明確には聞かれなかったという。
企業の資金繰り判断DIは、大企業がプラス15で横ばいとなる一方、中小企業はプラス9で前回のプラス6から改善した。
(杉山健太郎、和田崇彦 編集・グラフ作成:内田慎一)
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