简体中文
繁體中文
English
Pусский
日本語
ภาษาไทย
Tiếng Việt
Bahasa Indonesia
Español
हिन्दी
Filippiiniläinen
Français
Deutsch
Português
Türkçe
한국어
العربية
概要:4日午前の東京株式市場で通信大手のKDDI株が一時4%弱下落した。2日未明に発生した大規模通信障害が長引き、契約者数への影響が懸念されている。
4日午前の東京株式市場で通信大手のKDDI株が一時4%弱下落した。写真は、同社のロゴ。2009年1月26日に都内で撮影。(2022年 ロイター/Stringer )
[東京 4日 ロイター] - 4日午前の東京株式市場で通信大手のKDDI株が一時4%弱下落した。2日未明に発生した大規模通信障害が長引き、契約者数への影響が懸念されている。
「障害が長く続き、短期的にはセンチメントに悪い影響を与えた。ここ2年ほど低調だった携帯電話事業が盛り返しつつあったタイミングで、顧客離れが進む可能性が危惧される」と、投資調査会社レデックス・リサーチのアナリスト、カーク・ブードリー氏は指摘する。
KDDI株は売り気配で始まり、前営業日比2.5%安の4202円で寄り付いた。一時同3.9%安の4145円まで下げ幅を広げた。
KDDIによると、3日夕に復旧作業を終えたものの、4日午前9時現在で音声通話はつながりにくい状態が続いている。データ通信はおおむね回復したという。
通信障害は2日午前1時35分ごろ発生。音声通信の交換機に処理能力を超えるデータが集中し、auのほか、同じ回線を使うUQモバイルやpovo(ポヴォ)などの携帯電話サービス、宅配の情報システム、気象データの取得などが影響を受けた。
KDDIの高橋誠社長は3日午前に会見し、最大3915万回線に影響が出たとして陳謝した。通信行政を監督する立場の金子恭之総務相も会見し、「電気通信事業法上の重大な事故に該当する」と語った。2日は終日復旧しなかったことから、総務省は深夜に幹部をKDDIへ派遣した。
免責事項:
このコンテンツの見解は筆者個人的な見解を示すものに過ぎず、当社の投資アドバイスではありません。当サイトは、記事情報の正確性、完全性、適時性を保証するものではなく、情報の使用または関連コンテンツにより生じた、いかなる損失に対しても責任は負いません。
米インフレ抑制法に盛り込まれた商用電気自動車(EV)購入に対する新たな税額控除制度が来年1月1日から始まる。大型商用EVなら1台当たり最大4万ドル、小型商用EVでも最大7500ドルの控除が適用され、宅配サービスをはじめとする輸送業界にクリーンビークル(バッテリー式EVとプラグインハイブリッド車=PHV、燃料電池車=FCVの総称)への切り替えを促す狙いだ。
[6日 ロイター] - 主要7カ国(G7)がロシア産石油の価格上限を導入したことを受け、ロシアは国際的な石油販売価格の下限を設定することを検討している。ブルームバーグ・ニュースが6日報じた。
[23日 ロイター] - サッカーのイングランド・プレミアリーグ、マンチェスター・ユナイテッド(マンU)がクラブ売却などの検討を始めたことを受け、英富豪のジム・ラトクリフ氏が買収に名乗りを上げると、英紙テレグラフ・スポーツが23日伝えた。
[ロンドン 9日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックスのアナリストは、ドル/円の見通しを上方修正した。「米利上げサイクルが当初の予想よりも持続する」との見方を反映した。