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概要:6日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比333円61銭安の2万6089円86銭と、反落した。日本を除く主要国の中銀による金融引き締めと、世界景気後退への警戒感が引き続き相場の重しになった。需給悪化への警戒感もあり、前日までの戻り歩調が巻き戻された。
7月6日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比333円61銭安の2万6089円86銭と、反落した。
6日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比333円61銭安の2万6089円86銭と、反落した。日本を除く主要国の中銀による金融引き締めと、世界景気後退への警戒感が引き続き相場の重しになった。需給悪化への警戒感もあり、前日までの戻り歩調が巻き戻された。
連休明けの米国株はまちまちとなる中、日経平均は安く寄り付いた後、徐々に下げ幅を拡大して一時、前営業日比372円28銭安の2万6051円19銭に下落した。
世界景気後退への懸念は根強く、ディフェンシブ株が底堅い動きとなった一方、景気敏感株が売られた。
米長期金利の低下基調を受けてグロース(成長)株の一角が買われた。米国市場でWTI原油価格が大幅下落となる中、エネルギー関連は軟調。国内の感染再拡大が警戒され、内需株は振るわなかった。
市場では「FOMC議事要旨などのイベントを控える中、需給悪化要因も意識されており、前日までの戻り歩調の反動が出やすかった」(三木証券の北澤淳商品部投資情報グループ次長)との声が聞かれた。上場投資信託(ETF)の決算が週末に集中することから、分配金の捻出売りへの警戒感が出ている。
TOPIXは1.37%安の1853.41ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆5812億8300万円だった。東証33業種では、値上がりは精密機器や医薬品、情報・通信業など3業種で、値下がりは鉱業や石油・石炭製品、電気・ガス業など30業種だった。
エムスリーやエーザイ、ウエルシアホールディングスが大幅高となった一方、INPEXや東京電力ホールディングスは軟調だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが431銘柄(23%)、値下がりは1357銘柄(73%)、変わらずは49銘柄(2%)だった。
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