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バンガード、マサチューセッツ州と和解 投資家の多額納税巡り
概要：［ニューヨーク ６日 ロイター］ - ミューチュアル・ファンド最大手の米バンガード・グループは６日、多額の納税が必要になることを多くの投資家に通知していなかった問題でマサチューセッツ州規制当局と和解し
［ニューヨーク ６日 ロイター］ - ミューチュアル・ファンド最大手の米バンガード・グループは６日、多額の納税が必要になることを多くの投資家に通知していなかった問題でマサチューセッツ州規制当局と和解した。和解金は６２５万ドル。
問題となったのは同社の人気商品であるターゲット・デート・ファンド（ＴＤＦ）。株式、債券、現金を組み合わせたファンドで、投資家の年齢に応じてリスクが低くなるように設計されている。
マサチューセッツ州のガルビン州務長官によると、同社は２０２０年１２月に機関投資家向けに設計した低コストファンドの最低投資額を１億ドルから５００万ドルに引き下げた。
これを受け、高コストファンドから資金が流出。バンガードは証券売却とキャピタルゲイン計上を迫られた。この結果、課税対象口座を保有する一般投資家に納税義務が発生した。
長官は「こうした異常なキャピタルゲインは、一般の投資家よりも超富裕層の株主を利するというバンガードの意識的な決定によって引き起こされた」と批判した。
バンガードは和解の際に不正行為を認めなかった。同社はマサチューセッツ州の投資家に５５０万ドル、同州に７５万ドルを支払う。
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