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暗号取引所ＦＴＸ、業界支援に「数十億」＝バンクマンフリード氏
概要：[６日 ロイター] - 暗号資産（仮想通貨）取引所大手ＦＴＸのトップ、サム・バンクマンフリード氏は、デジタル資産業界をさらに不安定にしかねない不振企業を支援するため、自身と自社にはまだ「数十億」の手持
[６日 ロイター] - 暗号資産（仮想通貨）取引所大手ＦＴＸのトップ、サム・バンクマンフリード氏は、デジタル資産業界をさらに不安定にしかねない不振企業を支援するため、自身と自社にはまだ「数十億」の手持ち資金があると語った。ただ、流動性逼迫の最悪局面は過ぎ去った可能性が高いとした。
米カリフォルニア州出身でＦＴＸが本拠を構えるバハマに住むバンクマンフリード氏（３０）は、ここ数週間で暗号業界のホワイトナイト（白馬の騎士）となり、価格急落で行き詰まったデジタル資産プラットフォームを救済している。
インタビューで、「われわれに連絡を取ってくる企業が増え始めている」と説明。いくつかの小規模な暗号取引所は依然破綻するかもしれないとしつつ、それらの企業は総じて悲惨な状況ではないと語った。
同氏の暗号取引会社アラメダ・リサーチは、暗号資産貸出業務を手掛ける米ボイジャー・デジタルが仮想通貨ヘッジファンドのスリーアローズ・キャピタルへのエクスポージャーに絡む損失に直面したため、２億ドルの現金・ステーブルコイン（暗号資産の一種）リボルビング・クレジット・ファシリティー、および仮想通貨ビットコインのファシリティーを提供した。
ボイジャーは６日、米連邦破産法１１条の適用を前日申請したと発表した。
バンクマンフリード氏はこれら救済措置の目的について、顧客の資産を保護し、システムを通じた悪影響の波及を阻止することだと述べた。
ＦＴＸは１月、デジタル資産投資に特化した２０億ドルのベンチャーキャピタルファンド「ＦＴＸベンチャーズ」を発表。資産ではなく、流動性が欠けている企業の支援に利用している。
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