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概要:米労働省が8日発表した6月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比37万2000人増加した。失業率は3.6%と、4カ月連続で横ばいだった。
[8日 ロイター] - 米労働省が8日発表した6月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比37万2000人増加した。失業率は3.6%と、4カ月連続で横ばいだった。
米労働省が8日発表した6月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比37万2000人増加した。
雇用の伸びは市場予想を上回り、失業率は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)前に近い低水準にとどまった。労働市場の勢いが持続していることを示し、米連邦準備理事会(FRB)が今月下旬の米連邦公開市場委員会(FOMC)で75ベーシスポイント(bp)利上げを決める弾みになるとみられる。
市場関係者の見方は以下の通り。
<ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのシニア国際市場ストラテジスト、サミール・サマナ氏>
雇用の伸びがなお堅調なことが示された。注目されるのは賃金だ。インフレに対する感応度を考慮すると、前月の賃金の伸びが上方修正されたという事実は、インフレの冷え込みを示す何かがない限り、おそらく2週間後の75ベーシスポイント(bp)の追加利上げに向けた全てのピースが米連邦準備理事会(FRB)に揃っていることを意味する。
雇用者数と賃金の伸びによって、FRBは制限的な水準への利上げを継続するよう真っ向から圧力を受け続けている。
<英国チャールズ・シュワブのマネージング・ディレクター、リチャード・フリン氏>
今日の強い雇用統計は、他の最近の経済発表と対照的だ。米国経済と株式市場は、数十年に一度の高インフレや積極的な金融引き締め、ロシアによるウクライナ侵攻の影響などのリスクに直面し、2022年上半期は苦戦を強いられた。今のところ、雇用市場はこれらの影響を受けていないように見える。
しかし雇用統計は遅行性の経済指標であり、景気後退期入り局面で強くなることが多い。今日の数字は強かったが、株式市場は金融引き締めや流動性の低下、経済成長の鈍化の重みを感じ続けることになりそうだ。
<シチズンズ(ボストン)のボストン、グローバル市場担当マネージング・ディレクター、エリック・マーリス氏>
全面的に良好な数字だ。誰もがリセッションを警告してきたが、雇用市場が好調を保つ限り、深刻かつ差し迫った景気後退は少なくとも1四半期程度は先送りされるだろう。ここ2カ月の推移からは、そうでないとは言い切れない。
米連邦準備理事会(FRB)による75ベーシスポイント(bp)利上げはすぐに織り込まれた。ほとんど決まったようなものだ。
今後発表になる消費者物価指数(CPI)データで7月会合の決定が軌道修正されるとは思わないが、9月の会合は変わるかもしれない。
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