ＣＤＧ Research Memo（5）：22年12月期業績は前年同期比で増収増益を見込むが、景況感の悪化が懸念要因

■今後の見通し

1. 2022年12月期の業績見通し

CDG (TYO:2487)の2022年12月期の連結業績は、売上高で9,700百万円、営業利益及び経常利益で520百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で359百万円を計画している。

9ヶ月の変則決算となるため前期比較は無いが、前年同期（2021年4月-12月）との比較では売上高で8.5%増、営業利益で23.7%増、経常利益で13.0%増、親会社株主に帰属する当期純利益で9.4%増となる。

ただ、足元の受注状況についてはウクライナ危機に端を発したエネルギー価格や食材費の高騰による景況感の悪化から、顧客企業の発注姿勢が慎重なスタンスとなってきており、滑り出しとしてはやや低調に推移する可能性がある。

業種別売上高の見通しでは、前期に好調だった飲料・嗜好品業界向けが前期からの大型プロモーション案件の継続により順調に推移するほか、情報・通信業界向けも前期に業績をけん引した顧客2社の案件がさらに伸びる見通しとなっている。

一方で、流通・小売業界向けは主要顧客にIPコンテンツを活用した物販ビジネスの提案を進めていく予定だが流動的となっている。

自動車業界向けも新車不足という市場環境に変わりなく、販促グッズの低迷が続く見通しだ。

また、食品及び外食・各種サービス業界向けに関しても食材コストの上昇により、顧客の発注姿勢が慎重になってきていることから伸び悩む可能性がある。

売上高営業利益率が前期比で0.9ポイントの上昇を見込んでいる。

主な要因としては増収効果に加えて、2021年秋に導入したプロジェクトマネジメントツールの運用によって、案件ごとの採算状況を可視化しており、不採算になっている案件や工程などについて見直しを行い採算向上に取り組んでいること、また、業務のDX推進による間接部門の生産性向上、レッグスとの協業による仕入品のコスト低減効果等が挙げられる。

特に、リアルとデジタルの複合型案件を多く受注するようになり、企画から運用までの工程が今まで以上に煩雑化していることから、プロジェクトマネジメントツールの導入による効果は大きいと見られる。

なお、人員については2022年4月に新卒で8名（前年4月は6名）入社しており、必要に応じて中途採用も進める方針である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）