ティーケーピー---1Qは大きく好転・全段階利益で利益創出、コア事業のKPIが順調に拡大

ティーケーピー (TYO:3479)は14日、2023年2月期第1四半期（22年3月-5月）連結決算を発表した。

売上高が前年同期比28.3%増の131.80億円、EBITDAが同344.6%増の25.52億円、営業利益が12.15億円（前年同期は8.29億円の損失）、経常利益が10.56億円（同9.79億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が3.93億円（同18.78億円の損失）となった。

TKPの売上高は前年同期比42.6%増の77.94億円、EBITDAは18.61億円（前年同期はマイナス0.67億円）営業利益は15.51億円（同4.06億円の損失）と大きく好転した。

第1四半期は1施設の新規出店を行い、2022年5月末時点で239施設を運営している。

貸会議室事業においては、新型コロナ新規陽性者数が高水準で推移し、コロナの影響は継続しているが、ワクチン接種率の上昇及びコロナ禍における社会経済活動の正常化が進捗しており、貸会議室需要に与える影響は軽減されている。

当第1四半期は、実施が控えられてきた会議・研修及びイベント需要を大きく取り込み、売上高は前年同期比で大きく伸長した。

また、コロナ禍以降取り組んできた費用削減も寄与し、営業利益率は過去最高水準での着地となった。

さらに、フランチャイジーとして運営するアパホテルも、10棟中5棟を新型コロナウイルス感染者用宿泊療養施設/感染対策用施設として貸し出していることに加え、徐々に各施設の稼働率が上昇し宿泊事業における売上高は四半期過去最高となった。

貸会議室事業のKPI（重要業績評価指標）としている坪あたり売上高は同8,955円増加し、31,780円となった。

日本リージャスの売上高は前年同期比11.9%増の47.11億円、EBITDAは同22.9%減の3.79億円、買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産償却費（5.50億円）を控除する前の営業利益は同40.0%減の1.85億円となった。

第1四半期は2施設の新規出店を行った一方1施設を退店し、2022年5月末時点で171施設を運営している。

コロナ禍以降にオープンした施設の平均稼働率が好調に伸長し、四半期過去最高売上高で着地した。

2022年2月期第3四半期よりフランチャイズフィーの引き上げが発生し、売上総利益以下利益率が低下しているが、前期に発生したフランチャイズ費用の引き上げ及び期末における会計上の調整の影響を除いた調整後営業利益は順調に増加している。

さらに、サブフランチャイズ展開についても順調に進捗しており、地方都市2エリアにてサブフランチャイズ契約を締結した。

今後直営施設のオープンとともにサブフランチャイズにおいても複数施設のオープンを計画しており、更にスピード感をもってネットワークの拡大を進めていくとしている。

なお、2022年5月末におけるKPIである全施設の平均稼働率は、コロナ禍以降にオープンした施設の平均稼働率が伸長したことに伴い、同3.8ポイント増の71.2%となった。

2023年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比14.1%増の510.00億円、EBITDAが同62.0%増の75.00億円、営業利益が20.00億円、経常利益が15.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が4.00億円とする期初計画を据え置いている。