平和不動産リート投資法人---22年5月期増収増益、ポートフォリオの収益性の改善及び質の向上を推進

平和不動産リート投資法人 (TYO:8966)は14日、2022年5月期（21年12月-22年5月）決算を発表した。

営業収益が前期比6.5%増の73.22億円、営業利益が同7.4%増の36.09億円、経常利益が同7.5%増の31.93億円、当期純利益が同7.5%増の31.93億円となった。

投資口1口当たりの分配金（利益超過分配金は含まない）は3,050円となった。

外部成長については、ポートフォリオの収益性の改善及び質の向上を目的とし、2021年12月22日付でレジデンス1物件（Re-99 HF上野入谷レジデンス（不動産、取得価格：9.00億円））、2021年12月23日付でオフィス1物件（Of-49 インタープラネット江坂ビル（信託受益権、取得価格：25.00億円）、2022年2月28日付でレジデンス1物件（Re-100 HF辻堂レジデンス（不動産、取得価格：18.70億円））を取得し、2022年5月27日付でレジデンス3物件（Re-29 HF白山レジデンス（不動産）、Re-35 HF芝公園レジデンス（信託受益権）及びRe-36 HF三田レジデンス（信託受益権）、取得価格の合計：42.66億円）を売却した。

また、2021年12月24日付でオフィス1物件（Of-48 ファーレイーストビル（不動産、取得価格：6.00億円））を追加取得し、建物保有割合を23.06%（敷地権割合）とした。

この結果、当期末時点での運用資産は、オフィス36物件（取得価格の合計：921.72億円）、レジデンス78物件（取得価格の合計：1,042.22億円）の合計114物件（取得価格の合計：1,963.94億円）となっている。

内部成長については、従来から稼働率の維持向上に注力することにより、収益の向上に努めてきたが、当期においても、空室期間の短縮化に努めたテナントリーシング活動及びテナントニーズや物件毎の特性を踏まえた計画的なバリューアップ投資に取り組んだ。

こうした取組みによって物件の競争力の維持向上に努めた成果もあり、全運用資産合計の稼働率は、当期末時点で97.6%となり、前期末時点の97.7%から期中を通じて高稼働で安定的に推移させることができ、期中月末平均稼働率は97.5%と高水準となった。

また、環境・省エネルギーへの配慮及び地域社会への貢献等を中心としてESGへの取組みを推進している。

2022年11月期の運用状況の予想について、営業収益が前期比6.5%増の77.95億円、営業利益が同9.6%増の39.54億円、経常利益が同9.7%増の35.02億円、当期純利益が同9.6%増の35.01億円を見込んでいる。

1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は3,115円となっている。