ＦＲＢ量的引き締め、今回は米国債市場への打撃に懸念＝地区連銀論文

［ワシントン １４日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のアトランタ地区連銀とカンザスシティ地区連銀のスタッフがそれぞれ「量的引き締め」を取り上げた論文を発表した。現在は過去の類似局面に比べて経済の不確実性が高い上、ＦＲＢの利上げも侵攻。米国債市場のこうした圧迫状況下で、コロナ禍対応の証券買い入れで膨らんだバランスシート縮小に動く場合、金融市場への影響が増幅されてＦＲＢの取り組みが難しくなる恐れがあると警告している。

アトランタ連銀のビン・ウェイ氏は、「通常局面」でＦＲＢが３年かけて約２兆２０００億ドル分の米国債保有を減らす場合、フェデラルファンド（ＦＦ）金利への直接の上昇圧力は約２９ベーシスポイント（ｂｐ）相当と分析。しかし、ボラティリティーやストレスが高い局面では７４ｂｐ相当の上昇圧力がかかると試算した。ＦＲＢが通常は２５ｂｐずつ利上げしてくことを考えれば３回分の打撃に匹敵し、ＦＲＢが想定する以上の金融引き締めをもたらす恐れがあるとした。

カンザスシティ連銀のラジディープ・セングプタ氏とＡ・リー・スミス氏は、２００７－０９年の世界金融危機を受けてＦＲＢが購入した証券を１７年の「市場が静かだった時期」に、償還で再投資せずポートフォリオから外していった事例に言及。現在の不安定な市場と比較研究した。

それによると、現在は米国債の主要顧客である年金基金や投資信託などの米国債保有が既に記録的な量に近い。政府が債務借り換えで発行しなければならない新発債を「吸収する余力」が限られている可能性を指摘した。現在の世界の地政学的リスクを考えれば、安全な逃避先であるはずの米国債への海外勢需要も限定的になるかもしれないとした。

今回は米国債利回りが下がり、ドルが強くなっているとは言え、どの尺度で見ても不確実性は高く、ＦＲＢのバランスシート縮小に伴うリスクはコロナ禍前に比べ大きいという。米国債の買い手が減れば、それは金利が想定以上に上がることを意味するとも警告した。１７年の量的引き締めよりも今回は、はるかに市場の混乱が大きくなる可能性があるとしている。