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概要:15日の日経平均は3日続伸。 145.08円高の26788.47円(出来高概算10億7000万株)で取引を終えた。 前日の米国市場では、NYダウが5営業日続落とインフレへの警戒が続くなか、業績予想の上
15日の日経平均は3日続伸。
145.08円高の26788.47円(出来高概算10億7000万株)で取引を終えた。
前日の米国市場では、NYダウが5営業日続落とインフレへの警戒が続くなか、業績予想の上方修正を発表したファーストリテ (TYO:9983)が急伸したため、これが日経平均をけん引するなか、売り先行で始まった日経平均は取引開始直後に26857.77円まで切り返す場面も見られた。
その後は、75日線までのリバウンドで短期的な達成感が意識されたほか、3連休を控えて様子見ムードも広がり、こう着感の強い展開だった。
ただし、一時26571.38円まで売られた後は高値圏での推移が続いた。
東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1000を超え、全体の6割近くを占めた。
セクターでは、その他製品、電気ガス、輸送用機器、精密機器など16業種が上昇。
一方、鉱業、銀行、保険、その他金融、不動産など17業種が下落した。
指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ、塩野義 (TYO:4507)、ダイキン (TYO:6367)、任天堂 (TYO:7974)が堅調で、ファーストリテ1銘柄で日経平均を約214円押し上げた。
半面、東エレク (TYO:8035)、ソフトバンクG (TYO:9984)、アドバンテス (TYO:6857)、富士フイルム (TYO:4901)が軟化した。
前日の米国市場は、ウォラーFRB理事とセントルイス連銀のブラード総裁が7月のFOMCでの1.00%の利上げに反対することを表明したことで金利の上昇は抑えられ、金利動向に敏感なグロース株中心に堅調だったことが支援材料となった。
また、中国の6月の小売売上高は前年同月比3.1%増となり、市場予想(0.3%増)を上回る堅調さで、中国景気の減速に対する警戒感が幾分和らいだことも心理的にプラスに働いたようだ。
前日の6月の米卸売物価指数(PPI)は市場予想を上回る伸びとなったことで、その川下位置する消費者物価指数(CPI)も7月は堅調な結果が続きそうで、大幅な利上げに対する懸念は拭えないほか、利上げに伴う景気減速への警戒感もくすぶり続けており、先行き不透明な状況に変化はない。
また、米国では15日、6月小売売上高や7月のミシガン大学消費者信頼感指数などの発表が予定されている。
特にミシガン大の消費者信頼感は、前回のFOMCでの大幅利上げの要因の1つとなっただけに、その動向に注目は集まっている。
ただし、VIX指数の低下など市場は冷静であり、ハイテク株への物色などリスクを取りに行く動きが見られている点は注目しておきたい。
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