日経平均は6日続伸、日銀緩和維持で安心感 上げ幅徐々に拡大

［東京 ２１日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２２円７４銭高の２万７８０３円００銭と６日続伸して取引を終えた。日銀が金融政策の現状維持を決めたことで安心感が広がり、後場にプラス圏へと浮上した。

７月２１日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２２円７４銭高の２万７８０３円００銭と６日続伸して取引を終えた。写真は東京証券取引所のロゴ。都内で２０１３年１２月撮影（２０２２年 ロイター/Yuya Shino）

前場の日経平均はマイナス圏で推移していたが、お昼休み時間に日銀の金融政策決定会合の結果が公表され、金融政策の現状維持と伝わると後場にはプラス圏に浮上した。「緩和継続が確認されたことで市場には安心感が広がった」（国内証券）という。

前日までの日経平均の上昇が急ピッチだったことから、日本株は小安く寄り付いた後、小動きが続いた。正午過ぎに日銀の緩和維持が伝わると、日経平均先物が上昇。「緩和継続が確認されたことで市場には安心感が広がった」（国内証券）との声が聞かれ、後場の日経平均はプラス圏で底堅く推移し、大引けにかけて徐々に上げ幅を広げた。方向感は乏しく、セクター別の物色など特徴はみられなかった。

市場では米国の金融引き締めに対する過度な懸念が和らいでおり、「金利上昇で株価が下がる逆金融相場から、業績相場へ移行する転換点にある」（国内証券）との見方も出ている。来週から本格化する日本企業の決算は、円安進行を受けて輸出型企業は好業績が見込まれる一方、コスト高の影響も注目される。ＳＭＢＣ信託銀行の投資調査部長・山口真弘氏山口氏は「業種ごとに業績が分かれる可能性があり、日経平均は上昇しても力強さが続くかは不透明」と語る。

ＴＯＰＩＸは０．２１％高の１９５０．５９ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．２１％高の１００３．６１ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆５０７９億１９００万円だった。東証３３業種では、値上がりは水産・農林業、海運業、精密機器など１９業種で、値下がりは鉄鋼や電気・ガス業、空運業など１４業種だった。

個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリング、ソフトバンクグループは小幅上昇した一方、東京エレクトロンは値下がりした。前日に新型コロナウイルス経口治療薬の緊急承認が見送られた塩野義製薬もさえない。

プライム市場の騰落数は、値上がり１３１２銘柄（７１％）に対し、値下がりが４４１銘柄（２３％）、変わらずが８５銘柄（４％）だった。

終値 前日比 寄り付き 安値／高値

日経平均 27803.00 +122.74 27627.88 27,549.56─2

7,803.00

ＴＯＰＩＸ 1950.59 +4.15 1938.76 1,935.96─1,

951.01

プライム指数 1003.61 +2.13 997.45 996.28─1,00

3.83

スタンダード指数 989.92 +6.51 982.01 982.01─989.

97

グロース指数 908.26 +25.04 886.94 886.94─909.

36

東証出来高(万株) 97053 東証売買代金(億円 25079.19

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