日経平均は52円安でスタート、塩野義薬や日本製鉄などが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;27627.88;-52.38TOPIX;1938.76;-7.68

[寄り付き概況]

21日の日経平均は52.38円安の27627.88円と6日ぶり反落して取引を開始した。

前日20日の米国株式市場は続伸。

ダウ平均は47.79ドル高の31874.84ドル、ナスダックは184.50ポイント高の11897.65で取引を終了した。

先週分の住宅ローンの需要が22年ぶりの低水準に落ち込んだほか、6月中古住宅販売件数が2年ぶりの最低となり、国内経済の減速を警戒した売りに、寄り付き後、下落。

旅行関連株の買いに支えられ、ダウはプラス圏に改善も、イタリアの複数の政党がドラギ首相の支持を拒否し、政権崩壊リスクが高まったとの報道をきっかけに、世界経済に悲観的な見通しが再び重しとなった。

しかし、ハイテク株の買戻しが続きダウを支援し、主要株式指数はプラス圏で終了した。

今日の東京株式市場は売りが先行した。

日経平均が昨日までの5日続伸で1300円を超す上げとなったことから利益確定売りが出やすかった。

また、国内の新型コロナ新規感染者数が過去最多となり、経済活動の本格再開が後ずれするとの懸念が継続し、株価の重しとなった。

さらに今日は、日銀金融政策決定会合の結果と7月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」が公表され、黒田日銀総裁が記者会見することから、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。

一方、昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。

中でも、ナスダック総合指数が1％台、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が2％台の上昇と、ダウ平均（0.15％上昇）に比べ上昇率が大きかったことが、東京市場のハイテク株や半導体関連株の株価下支え要因となった。

また、昨日の日経平均が200日移動平均線を上回って取引を終えたことから、相場の基調の強さを指摘する向きもあり、寄り後、日経平均は一時上げに転じた。

なお、取引開始前に発表された6月の貿易収支は1兆3838億円の赤字だった。

QUICKがまとめた民間予測の中央値は1兆5097億円の赤字だった。

セクター別では、鉄鋼、証券商品先物、電気・ガス業、その他金融業、医薬品などが値下がり率上位、鉱業、海運業、サービス業、パルプ・紙、情報・通信業などが値上がり率上位に並んでいる。

東証プライムの売買代金上位では、塩野義薬 (TYO:4507)、日本製鉄 (TYO:5401)、日本電産 (TYO:6594)、ベイカレント (TYO:6532)、任天堂 (TYO:7974)、オリンパス (TYO:7733)、レノバ (TYO:9519)、第一三共 (TYO:4568)、信越化 (TYO:4063)、三井物産 (TYO:8031)、村田製 (TYO:6981)、三菱ＵＦＪ (TYO:8306)などが下落。

他方、エイチ・アイ・エス (TYO:9603)、メルカリ (TYO:4385)、レーザーテック (TYO:6920)、リクルートHD (TYO:6098)、川崎汽船 (TYO:9107)、商船三井 (TYO:9104)、ＴＤＫ (TYO:6762)、富士通 (TYO:6702)、ＨＯＹＡ (TYO:7741)、ＩＮＰＥＸ (TYO:1605)、東京海上 (TYO:8766)

などが上昇している。