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概要:日本経済新聞など国内メディアは22日、KDDIで2日未明に発生した大規模な通信障害について、補償の対象となる影響人数が数百万人に上ることが分かったと伝えた。
7月22日、日本経済新聞など国内メディアは、KDDIで2日未明に発生した大規模な通信障害について、補償の対象となる影響人数が数百万人に上ることが分かったと伝えた。写真は同社のロゴ。2008年11月、都内で撮影(2022年 ロイター)
[東京 22日 ロイター] - 日本経済新聞など国内メディアは22日、KDDIで2日未明に発生した大規模な通信障害について、補償の対象となる影響人数が数百万人に上ることが分かったと伝えた。
KDDIは契約約款上の補償の対象者に約款に基づき返金する。共同通信もKDDIが損害賠償する方針を固めたと伝えている。また、通信障害の報告書を28日にも総務省に提出する方針だという。
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