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概要:■要約1. 会社概要データ・アプリケーション (TYO:3848)は、データ交換・連携用ミドルウェア※1を中心とするソフトウェア製品の開発・販売・保守及び導入・運用支援サービスを展開するDX(Digi
■要約
1. 会社概要
データ・アプリケーション (TYO:3848)は、データ交換・連携用ミドルウェア※1を中心とするソフトウェア製品の開発・販売・保守及び導入・運用支援サービスを展開するDX(Digital Transformation)ソリューションカンパニーである。
EDI※2やEAI※3といったデータ交換・連携用ミドルウェアを中心に展開し、EDIミドルウェア市場でのマーケットリーダーとなっている。
※1 コンピュータを構成する要素の1つで、コンピュータの基本的な制御を行うOS(Operating System)と、具体的な処理を行うアプリケーション(application software)との中間(ミドル)に位置して、それぞれの機能を補完するソフトウェアのこと。
代表的なミドルウェアとして、データベース管理、データ交換・連携、Webサーバ、トランザクションモニターなどの分野に分類される。
いずれも企業のシステム開発作業低減や業務コスト低減を実現するための重要なソフトウェアである。
※2 Electronic Data Interchangeの略。
受発注・見積・出荷・入荷・決済など商取引に関する情報を企業間で電子データ交換する仕組み。
※3 Enterprise Application Integrationの略。
企業内の複数のコンピュータにあるデータや業務プロセスを効率的に統合する仕組み。
戦略的に販売を推進している製品として、エンタープライズ向けデータ連携基盤「ACMS Apex」(エーシーエムエス エイペックス)(2016年販売開始)、Web-EDIシステム基盤「ACMS WebFramer」(エーシーエムエス ウェブフレーマー)(2013年販売開始)、データ変換・加工プラットフォームのデータ ハンドリング プラットフォーム「RACCOON」(ラクーン)(2014年販売開始)、文書データ活用・EDI統合ソリューション「OCRtran」(オーシーアールトラン)(2020年販売開始)の拡販を推進している。
その他、あらゆる企業間商取引をカバーする「ACMS B2B」や、中小規模向けEDIクライアント「ACMS Lite Neo」などの「ACMS※」(エーシーエムエス)シリーズとなる。
※「ACMS(Advanced Communication Management System)」は同社の登録商標となっている。
同社は収益安定性向上のため、ソフトウェア(売り切り)からストック型ビジネスであるリカーリング(サブスクリプション・メンテナンス)へのシフトを戦略的に推進している。
これに加え、ソフトウェアは戦略製品(特に「ACMS Apex」)に注力する方針を打ち出している。
このため、ソフトウェアのその他製品の売上は減少傾向となり、ソフトウェア全体の売上高もここ数年は一時的に伸び悩んでいる。
一方、リカーリングは、導入企業数の積み上げに伴ってサブスクリプションが伸長していることに加え、メンテナンスの増加などもあり増収基調となっている。
売上構成比も2019年3月期の58.1%から2022年3月期には71.2%まで拡大している。
弊社では、リカーリングのさらなる拡大によって、全体での売上拡大や利益率向上が期待できると見ている。
2. 2022年3月期の業績概要
2022年3月期の連結業績は、売上高が前期比13.7%増の2,301百万円、営業利益が同113.6%増の442百万円となった。
また、2021年11月に上方修正した計画比では、売上高で0.9%増、営業利益で16.3%増となり、前期比及び計画比のいずれの数値も上回って着地した。
リカーリング売上の構成要素であるサブスクリプション売上が伸張したことに加え、EDI製品の需要も堅調に推移した。
売上面では、ソフトウェア(売り切り)がサブスクリプションへの戦略的シフトを要因として同4.7%減となったものの、リカーリングが導入企業数の積み上げにより同24.1%増と好調に推移しソフトウェアの減少分を吸収した。
利益面では、ストック型ビジネスであるリカーリングの増収効果に加えて、各種経費の見直しや最適化も寄与した。
3. 2023年3月期の業績見通し
2023年3月期の連結業績予想については、売上高が前期比2.1%増の2,350百万円、営業利益が同25.3%減の330百万円と見込んでいる。
売上面では、メンテナンスでの大口顧客の契約終了がマイナス要因となるものの、サブスクリプションを筆頭にリカーリングでの伸長を計画しており、全体では増収となる見通し。
一方利益面では、広範囲かつ積極的な投資(新規事業創出、Web-EDI製品の開発・販売、組織体制強化、新型コロナウイルス感染症収束後(以下、アフターコロナ)による活動再開など)を計画していることから、減益予想としている。
ただし弊社では、全体として保守的な印象が強く、会社予想に上振れの可能性があると見ている。
4. 成長戦略
2021年5月に発表した中期経営計画では、最終年度である2024年3月期の売上高25億円、サブスクリプション売上3倍(2021年3月期比)、営業利益3.5億円とする数値目標を掲げ、ソフトウェアの売り切り型からサブスクリプション型への転換を推進している。
中期経営計画初年度である2022年3月期は、売上高で期初計画比7.5%増、営業利益で同110.5%増、経常利益で同113.3%増となり、売上高・各利益ともに期初計画を大きく上回って着地した。
また、サブスクリプション売上が伸長した結果、リカーリングの売上比率は71.2%に向上するなど、順調に進捗している。
2023年3月期は広範囲かつ積極的な投資を計画していることから減益予想であるものの、計画に対する進捗が順調であることから、2024年3月期は投資効果が表れ目標を達成する可能性が高いと見ている。
また、定性的な成長イメージとしては、EDIミドルウェア市場でのマーケットリーダーのポジションを足掛かりに、既存パートナーとの協業も深化させつつ、AI・ BI・RPAをはじめとした様々なテクノロジーと新たな協業を模索し、ビジネスの変化に適応し成長し続けることを目指していく。
市場環境が良好であること、データ・インテグレーション(データ連携)マーケットへの事業拡大、サブスクリプションへの戦略的シフトによる収益安定性向上などを考慮すると、同社の成長ポテンシャルは大きいと弊社では考えている。
■Key Points
・EDIミドルウェア市場でのマーケットリーダー
・2022年3月期は上方修正後の計画値を上回る大幅増収増益で着地。
一方、2023年3月期は積極的な投資計画により減益予想
・収益安定性向上とデータ・インテグレーション領域への事業拡大により、成長ポテンシャルは大きい
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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