Ｊトラストは切り返しの動き、２２年１２月期大幅増益予想で収益拡大基調

Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアで金融事業を展開し、成長加速に向けて事業ポートフォリオ再編も推進している。２２年１２月期は前期の一過性要因を除いたベース営業利益に対して大幅営業増益予想としている。そして事業ポートフォリオ再構築に伴って新たな成長フェーズに入り、東南アジア金融事業の黒字化などで２３年１２月期以降の営業利益率は飛躍的に向上する見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は６月の年初来高値圏から反落して上げ一服の形となったが、利益確定売り一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。なお８月１２日に２２年１２月期第２四半期決算発表を予定している。

■日本、韓国・モンゴル、東南アジアで金融事業を展開

日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアで、金融事業（銀行、信用保証、債権回収、その他の金融）を展開している。

グループビジョンに「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」を掲げ、国内外におけるＭ＆Ａも積極活用して、銀行業および債権買取回収事業を中核とする総合金融サービスの提供を目指している。

２１年１２月期のセグメント別利益（全社費用等調整前営業利益、２０年１２月期の数値は継続事業・非継続事業の分類変更を考慮した遡及修正後数値）は、日本金融事業がパルティール債権回収における貸倒引当金繰入額増加などで２０年１２月期比５．６％減の４５億８８百万円、韓国およびモンゴル金融事業が貸出資産増加に伴う利息収益増加などで５８．９％増の３２億０８百万円、東南アジア金融事業がコロナ禍に伴う貸倒引当金繰入額増加やのれん減損損失計上などで６３億７２百万円の赤字（２０年１２月期は５５億４１百万円の赤字）だった。投資事業はシンガポール控訴裁判所における勝訴判決全額履行（受領額７８億４７百万円）で５４億４５百万円の黒字（同１６億５１百万円の赤字）だった。その他事業は４億３０百万円の黒字（同３億１０百万円の赤字）だった。なお収益はＭ＆Ａ・事業再編・不良債権処理などで大幅に変動する可能性がある。

■成長加速に向けて事業ポートフォリオ再編

成長加速に向けて事業ポートフォリオ再編も推進している。子会社売却に伴って増加する換価性の高い資産は、積極的なポートフォリオ再編に活用する。

日本金融事業は日本保証の保証業務、パルティール債権回収の債権回収業務を両輪としている。２１年８月には子会社Ｆｒｏｎｔｉｅｒ Ｃａｐｉｔａｌを設立してファクタリング事業を開始した。

なお２０年１１月に、Ｎｅｘｕｓ Ｂａｎｋ（旧ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳ）と株式交換によってＪトラストカードおよびＪトラストカードの子会社である韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行を連結除外としたが、その後２２年４月にＮｅｘｕｓ Ｂａｎｋを株式交換によって完全子会社化し、Ｎｅｘｕｓ Ｂａｎｋ傘下の子会社３社（ＳＡＭＵＲＡＩ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ、Ｎｅｘｕｓ Ｃａｒｄ、ＪＴ親愛貯蓄銀行）も特定子会社となった。そして２２年４月にＳＡＭＵＲＡＩ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹの全株式を譲渡して連結除外した。

日本保証の子会社であるＲｏｂｏｔシステムは、２２年３月に不動産クラウドファンディングシステム「ｆｕｎｄｉｎｇｔｏｏｌ」の提供を開始し、２２年４月のバージョンアップによって小規模不動産特定共同事業にも対応可能となった。そして２２年６月にはＲｏｂｏｔシステムが、経済産業省が推進する「ＩＴ導入補助金」においてＩＴ導入支援事業者として採択され、対象ＩＴツールとして「ｆｕｎｄｉｎｇｔｏｏｌ」が認定された。

なお２２年３月には、ＨＳホールディングス＜８６９９＞からエイチ・エス証券の全株式を取得して子会社化した。２２年１０月１日付（予定）で商号をＪトラストグローバル証券に変更し、金融商品取引法に基づく金融商品取引業を展開する。

韓国およびモンゴル金融事業では、韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行を直接親会社のＪトラストカードと一緒に売却した。韓国・ＪＴキャピタルについては、２１年８月に全株式の譲渡を完了して連結除外した。韓国・ＪＴ貯蓄銀行については、株式売買契約締結期限までに契約内容の合意に至らなかったため株式譲渡を中止した。その後、Ｎｅｘｕｓ Ｂａｎｋを完全子会社化したことに伴ってＪＴ親愛貯蓄銀行がグループに復帰した。

この結果、韓国およびモンゴル金融事業は、韓国・ＪＴ貯蓄銀行、韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行、および債権回収業務の韓国・ＴＡ Ａｓｓｅｔ、割賦業務のモンゴル・ＪトラストクレジットＮＢＦＩが展開している。ＪＴ貯蓄銀行とＪＴ親愛貯蓄銀行を合計すると総資産および貸出金で韓国の貯蓄銀行７９行のうち７位規模（２１年９月現在）となる。なお２２年６月には、ＪＴ親愛貯蓄銀行が未婚・片親家庭のための寄付金を福祉施設エランウォンに贈呈した。

東南アジア金融事業は、Ｊトラスト銀行インドネシア（ＢＪＩ）が銀行業務、Ｊトラストオリンピンドマルチファイナンス（ＪＴＯ）がマルチファイナンス業務、Ｊトラストインベストメンツインドネシア（ＪＴＩＩ）が債権回収業務、カンボジアのＪトラストロイヤル銀行（ＪＴＲＢ）が銀行業務を展開している。

ＪＴＲＢは、２１年１月に人事評価機関であるＨＲ Ａｓｉａの２０２０ＨＲ ＡＳＩＡ ＡＷＡＲＤにおいて「２０２０ Ｂｅｓｔ Ｃｏｍｐａｎｉｅｓ ｔｏ ｗｏｒｋ ｆｏｒ ｉｎ ＡＳＩＡ」（アジアを代表する働き方のベストカンパニー）を受賞した。２１年１１月には、英国の著名な国際ビジネス誌であるＧｌｏｂａｌ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｕｔｌｏｏｋ（ＧＢＯ）から「ＭＯＳＴ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＣＥＮＴＲＩＣ ＢＡＮＫ―ＣＡＭＢＯＤＩＡ２０２１」を受賞した。顧客への商品知識・専門的な対応・優れたサービスの提供、社会的責任等の基準で評価された。

ＢＪＩは２１年１１月に飯田グループのインドネシアの住宅開発・販売会社と住宅販売に係る業務提携契約を締結した。今後も、インドネシア各地に事業展開している飯田グループ各社と業務提携を順次締結し、飯田グループが提供する住宅を購入する顧客を対象に住宅ローン商品を提供する。２１年１２月にはＡｓｕｒａｎｓｉ Ｊｉｗａ Ｓｅｑｕｉｓ Ｆｉｎａｎｃｉａｌと、生命保険・医療保険の販売を視野に入れた包括的業務提携契約を締結した。

なおＢＪＩは、２１年１２月に取締役社長が「２０２１年度のインドネシアベストリーダー賞」を受賞、２２年３月に２０２２年度トップＣＳＲアワードで２つの賞を受賞、２２年５月にインドネシア・インスティチュート・コーポレートディレクターズ（ＩＩＣＤ）による「第１３回ＩＩＣＤコーポレート・ガバナンス賞」において２つの賞を受賞している。

投資事業はＪトラストアジアが展開している。なおＪトラストアジアは販売金融事業のタイＧＬ社に出資したが、１７年１０月にタイＧＬ社ＣＥＯ此下益司氏がタイＳＥＣから偽計および不正行為で刑事告発された。このため現在はタイＧＬ社、此下益司氏、およびＧＬの関連取締役に対して、刑事告発手続き、会社更生法申し立て・補償請求・賠償請求などの訴訟を提起している。

ＧＬ社に対する訴訟の解決・債権回収が課題となっていたが、勝訴判決に基づいて履行を受けるなど解消に向けた動きが進展している。シンガポールにおいては控訴裁判所の判決（２０年１０月）に基づいて債権回収が進展している。

タイにおける控訴審判決では２１年３月にＪトラストアジアによる権利行使は適法であるとしてＧＬの請求を棄却するとともに、ＧＬに対して訴訟費用および弁護士費用の支払いを命じている。なおＧＬに対する会社更生の申し立てについては、最高裁判所において２１年１２月に申し立てが却下されたが、民事訴訟については第１審の審理が継続している。

英領バージン諸島においては２１年５月に、控訴裁判所が昭和ホールディングスによる上訴を棄却した。そして２２年５月には、民事訴訟における支払命令（約９５百万米ドル、１ドル＝１２７円換算で約１２１億円）判決が確定した。キプロスにおいては２１年８月に、此下益司氏ならびにキプロス所在４社に対して約１３０百万米ドルの賠償を求める訴訟を提起し、裁判所が被告らに対する全世界的資産凍結命令を発令した。

日本では２１年６月に、Ａ．Ｐ．Ｆ．ＧＲＯＵＰ、昭和ホールディングス、ウェッジホールディングスに対して、約２４百万米ドルの支払いを求める損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起した。日本における損害賠償請求訴訟については、２２年３月の東京地方裁判所による第一審判決で損害賠償請求が認められなかったが、判決内容を十分に精査し、弁護士とも協議のうえ今後の対応を検討するとしている。

ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞については、保有する同社株式の一部を、ミクシィ＜２１２１＞が設立したミクシィエンターテインメントファンド１号投資事業有限責任組合など５社に譲渡（２０年１２月）した。引き続き当社が筆頭株主だが、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒおよび同社の連結子会社は持分法適用関連会社に異動した。

なお、非金融事業でＩＴシステム事業を展開している特定子会社Ｊトラストシステムについては解散を決定している。必要な清算手続が完了次第、清算結了となる。

■２２年１２月期大幅増益予想で収益拡大基調

２２年１２月期の連結業績予想（ＩＦＲＳ、２２年５月１３日に上方修正）は、営業収益が２１年１２月期比６８．５％増の７１３億円、営業利益が４．５％増の５５億円、税引前利益が１８．７％増の７０億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が４．１倍の４６億円としている。営業利益は小幅増益予想の形だが、前期の投資事業利益や一過性要因を除いたベース営業利益（参考値で約１２億円）に対しては大幅増益予想となる。配当予想は２１年１２月期比９円増配の１０円（期末一括）としている。

第１四半期（２１年１２月期第３四半期にＪＴキャピタル（現Ａキャピタル）を非継続事業に分類したため、２１年１２月期第１四半期の営業収益、営業利益、税引前利益を組み替えて表示）は、営業収益が前年同期比２５．２％増の１２３億５１百万円、営業利益が５４．５％減の１９億４２百万円、税引前利益が３４．３％減の３９億９５百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が２８．２％増の３６億２８百万円だった。

前年のシンガポールでの勝訴判決に伴う履行金受領の反動で営業減益の形だが、東南アジア金融事業の黒字化などで営業利益が計画を上回って着地した。さらに、エイチ・エス証券に係る負ののれん発生益計上、Ｎｅｘｕｓ Ｂａｎｋに係る投資有価証券評価益計上なども寄与して、親会社の所有者に帰属する四半期利益は大幅増益で着地した。

セグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）は、日本金融事業が利息収益の減少などで５．１％減の１１億２８百万円と小幅減益だが、韓国およびモンゴル金融事業が貯蓄銀行業における貸出金や預金の増加などで１２．５％増の１１億７５百万円と伸長、東南アジア金融事業が営業収益の増加（５１．２％増収）や貸倒引当金繰入額の減少などで５億０８百万円の黒字（前年同期は５億２１百万円の赤字）と黒字転換した。投資事業は前年のシンガポールでの勝訴判決に伴う履行金受領の反動で４億２２百万円の赤字（同３０億３８百万円の黒字）だった。その他事業は２７百万円の赤字（同１億３８百万円の赤字）だった。日本ファンディングの販売収益が貢献して赤字縮小した。

通期ベースでは前回予想に対して、売上高が２４百万円下回るが、営業利益は６億７７百万円、税引前利益は２３億１７百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は３１億７０百万円それぞれ上回る見込みだ。営業利益段階では東南アジア金融事業の収益改善が寄与する。さらに親会社の所有者に帰属する当期利益では、第１四半期に計上したエイチ・エス証券に係る負ののれん発生益、Ｎｅｘｕｓ Ｂａｎｋに係る投資有価証券評価益計上なども寄与する。なおＮｅｘｕｓ Ｂａｎｋとの株式交換で負ののれん益が発生する見込みだが、金額を算定中のため連結業績予想に織り込んでいない。また、金融商品取引業（エイチ・エス証券、第２四半期からＰＬ連結予定）の業績は市場環境の変動の影響を大きく受けるため連結業績予想に含めていない。これを勘案すれば、さらに再上振れの可能性がありそうだ。

修正後のセグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）の計画は、日本金融事業が９３百万円上方修正して３６億６３百万円（２１年１２月期比２０．２％減益）、韓国およびモンゴル金融事業が前回予想を据え置いて６３億５２百万円（２１年１２月期比９８．０％増益）、東南アジア金融事業が４億９９百万円上方修正して１６億７４百万円の赤字（２１年１２月期は６３億７２百万円の赤字のため４６億９８百万円赤字縮小）、投資事業が前回予想を据え置いて１４億３８百万円の赤字（２１年１２月期は５４億４５百万円のため６８億８３百万円減少）、その他が据え置いて５８百万円（２１年１２月期は４億３０百万円で３億７２百万円減少）としている。

日本金融事業は安定的推移、韓国およびモンゴル金融事業はＪＴ親愛貯蓄銀行のグループ復帰も寄与して利益基盤の一層強化、東南アジア金融事業は債権積み上げや回収金の最大化などによる一段の収益改善を目指す。投資事業は前期の勝訴判決履行の反動減を見込むが、引き続き裁判費用等の回収コストを抑制しつつ回収強化を図る方針だ。

２２年１２月期は重点方針として、金融事業における安定的な収益・利益基盤の再構築を推進する。そして事業ポートフォリオ再構築に伴って新たな成長フェーズに入り、東南アジア金融事業の黒字化などで２３年１２月期以降の営業利益率は飛躍的に向上する見込みとしている。ポートフォリオ再編や積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は切り返しの動き

株価は６月の年初来高値圏から反落して上げ一服の形となったが、利益確定売り一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。７月２１日の終値は４７３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ４０円３４銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想１０円で算出）は約２．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ９０３円６６銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約５９８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）