ＩＭＦ、世界経済成長予測を下方修正 インフレで景気後退リスク

［ワシントン ２６日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２６日、世界経済見通しを公表し、世界の経済成長予測を再び下方修正した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２６日、世界経済見通しを公表し、世界の経済成長予測を再び下方修正した。（２０２２年 ロイター／Yuri Gripas）

高インフレとウクライナ戦争に起因する下振れリスクが顕在化しつつあり、リスクが抑制されなければ世界経済が景気後退の瀬戸際に追い込まれる可能性があるとしている。

ＩＭＦは２０２２年の世界の実質経済成長率予測を４月時点の３．６％から３．２％に下方修正した。

２３年の世界の実質経済成長率予測は４月時点の３．６％から２．９％に下方修正した。金融政策の引き締めが影響する見通し。

２１年は６．１％、２０年はマイナス３．１％だった。

ＩＭＦのチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は「４月以降、見通しが大幅に悪化している。前回の景気後退から２年しか経っていないが、近く世界的な景気後退の瀬戸際に立たされる可能性がある」と述べた。

＜ロシア産ガスの供給遮断＞

ＩＭＦは今回の最新予測について「極めて不確実」であり、ウクライナ戦争に伴うエネルギー・食品価格上昇に起因する下振れリスクがあると指摘。インフレの悪化で長期のインフレ期待が定着し金融政策が一段と引き締められる可能性があるとの見方を示した。

ロシア産ガスの欧州への供給が年内に完全に遮断され、ロシア産原油の輸出がさらに３０％減少する「妥当な」代替シナリオでは、世界の経済成長率は２２年に２．６％、２３年に２％に減速する見通し。２３年の欧州と米国の経済成長率は事実上ゼロになるという。

ＩＭＦは先進国の２２年のインフレ率予測を４月時点の５．７％から６．６％に上方修正。以前の予想より長期にわたって高止まりするとの見方を示した。新興国・途上国の２２年のインフレ率予測は４月時点の８．７％から９．５％に上方修正した。

グランシャ氏は「現在の水準のインフレは現在と将来のマクロ経済の安定に対する明確なリスクであり、インフレ率を中央銀行の目標に戻すことが政策当局の最優先課題であるべきだ」と述べた。

２３年は金融政策の引き締めが「牙をむく」見通しで、景気が減速し新興市場国が圧力に見舞われるが、このプロセスを先送りすれば「問題が悪化するだけ」であり「（中銀は）インフレが落ち着くまでやり遂げる必要がある」としている。