日経平均は大引け＝軟調地合い継続も下値限定的、米ＦＯＭＣ前で様子見

［東京 ２６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比４４円０４銭安の２万７６５５円２１銭と続落して取引を終えた。引き続き欧米の景気後退懸念や先週の連騰後の反動で軟調だが、下げが加速する展開とはならなかった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などの重要イベントを控え、大引けにかけては一段と様子見ムードが強まった。

日経平均は朝方小安くスタートした後、下げ幅を広げ一時１６０円超安の２万７５３８円３９銭まで下落したが、その後は小動きとなった。

日本時間の２日後にはＦＯＭＣの結果発表が控えているほか、米国の４―６月期ＧＤＰ（国内総生産）の公表、国内企業の決算発表などをにらみ、後場にかけては一段と様子見姿勢が強まった。

ＦＯＭＣについては７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが市場のコンセンサスとなっているが「これまでの会合では事前予想より利上げ幅が拡大したこともあったため、より一層、結果を見極めたいとの姿勢が強くなっている」（国内証券）という。市場予想以上の利上げ幅となった場合は、一時的に株価が調整する可能性がある一方、「為替がドル高／円安に振れれば日本株を下支えする要因になる」（同）との指摘もあった。

日経平均は前週まで連騰していた反動で売りが出やすい地合いとなっているものの、一定の底堅さも維持している。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー、浪岡宏氏は「日本株は欧米の株と比較して、政治の安定性や円安など相対的にみて魅力はある」と指摘する。海外勢の買いが日本株を下支えするとみられ、目先は２万７０００円台で値固めする展開を見込んでいるという。

ＴＯＰＩＸは０．０４％安の１９４３．１７ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は前営業日比０．０２％安の９９９．７７ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆１４６０億３１００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉱業や石油・石炭製品、保険業など１８業種で、値下がりは海運業や医薬品、陸運業など１５業種だった。

個別では、指数寄与度の大きいソフトバンクグループが３％高としっかり。東京エレクトロン、テルモなどは軟調だった。業績予想の上方修正を発表したダブル・スコープや、キヤノンマーケティングジャパンは値上がりした。

プライム市場の騰落数は、値上がり１０６４銘柄（５７％）に対し、値下がりが６８２銘柄（３７％）、変わらずが９２銘柄（５％）だった。