カナモトは戻り試す、２２年１０月期増益予想

カナモト＜９６７８＞（東証プライム）は建設機械レンタルの大手である。成長に向けた重点施策として、国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進している。また環境対策機への資産シフトなどによって、サステナビリティへの取り組みも強化している。２２年１０月期は公共投資が堅調に推移して増益予想としている。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連で事業環境が良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。指標面の割安感も評価材料であり、基調転換して戻りを試す展開を期待したい。

■建設機械レンタルの大手

建設機械レンタルの大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、ＩＴ機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。Ｍ＆Ａも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

２１年１０月期の売上高構成比は建設関連事業が９０．３％、その他（鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など）が９．７％、営業利益構成比（連結調整前）は建設関連事業が９２．２％、その他が７．８％だった。なお２２年４月末時点の営業拠点数は単体ベース２１５拠点、グループ合計５４１拠点となっている。海外は７ヶ国に拠点展開している。

２１年４月には子会社アシストが、１９年１２月に子会社化した什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライを吸収合併した。２１年５月にはシステムソリューション商社の岩崎（札幌市）と業務提携した。２１年９月には子会社のニシケンが子会社の九州建産を吸収合併した。２２年６月には道東・道北を中心に建設機械レンタル・販売を行う子会社のサンワ機械リース（１８年８月子会社化）を吸収合併した。

なお子会社のＮＥＫ（岩手県奥州市）は、２２年６月３０日付でセントラル（岩手県奥州市）から建設機械等リース・レンタル・販売事業を譲り受け、２２年７月１日付で社名をセントラルに変更して事業開始した。

収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第４四半期（８～１０月）から第１四半期（１１月～１月）にかけてピークとなり、第２四半期（２～４月）および第３四半期（５～７月）は減少する季節特性がある。なお収益認識会計基準適用に伴って建設機械等レンタル基本約款の改定を行い、２１年１１月から売上認識の始点を従来の出荷日基準から引渡日基準に変更した。

■中期経営計画で２４年１０月期営業利益２３０億円目標

中期経営計画「Ｃｒｅａｔｉｖｅ ６０」では、目標値として２４年１０月期売上高２２８０億円、営業利益２３０億円、営業利益率１０．１％などを掲げ、重点施策として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進している。

国内営業基盤拡充では、グループ総力を結集して既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出を推進している。さらに今後の強化分野として、維持補修分野への参入強化、再生可能エネルギー分野への参入強化、ＩＣＴ・ＩｏＴソリューションの開発、地方再強化などを推進する。

海外展開では、海外戦略２．０（Ｎｅｘｔ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）へのバージョンアップによって、グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、ノンオーガニック戦略（海外でのＭ＆Ａの取り組み）、海外売上比率１０％への布石を推進している。

内部オペレーション最適化では、レンタルビジネスの収益性向上に向けた営業戦略とＩＴの融合、商品企画・研究開発への資源投資、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働、人財の確保・育成などを推進している。

また環境対策機への資産シフトなどによって、サステナビリティへの取り組みも強化している。２１年７月には、ＥＳＧ経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会（ＦＳＢ）によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明するとともに、ＴＣＦＤコンソーシアムに参画した。２１年１２月には自社ＨＰにサステナビリティページを開設した。

■２２年１０月期増益予想

２２年１０月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用のため売上高の前期比増減率は非記載、利益への影響なし）は売上高が１９１１億円、営業利益が２１年１０月期比６．７％増の１５６億円、経常利益が２．７％増の１５８億円、親会社株主帰属当期純利益が８．９％増の９７億円としている。配当予想は２１年１０月期比５円増配の７５円（第２四半期末３５円、期末４０円）としている。連続増配予想である。

第２四半期累計は売上高が９３７億１５百万円、営業利益が前年同期比１１．９％減の７０億９８百万円、経常利益が１３．５％減の７４億５７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が８．２％減の４５億４０百万円だった。

公共投資が堅調に推移したが、将来を見据えた人材投資など積極的な先行投資で販管費が増加したため減益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高と売上原価がそれぞれ１７億０４百万円減少しているが、利益への影響はなかった。

建設関連は売上高が８５４億１７百万円で営業利益が１３．６％減の６２億９３百万円だった。売上面は建設需要の地域間格差が一部で顕在化していることもあり、建設機械のレンタル需要が本格的な回復に至らない状況だったが、国土強靭化対策をはじめとする公共投資が概ね堅調に推移した。中古建機販売はレンタル用資産の運用期間延長を進めているため５．８％減収だった。その他事業は売上高が８２億９７百万円で営業利益が２．８％増の５億５９百万円だった。鉄鋼関連、情報関連、福祉関連とも堅調だった。

四半期別に見ると、第１四半期は売上高が４６７億３０百万円で営業利益が３３億１１百万円、第２四半期は売上高が４６９億８５百万円で営業利益が３７億８７百万円だった。

通期の連結業績予想は据え置いている。公共投資を中心に需要が堅調に推移して増益そして連続増配予想としている。中期経営計画の目標達成に向けて、国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーションの最適化を推進する。さらに社会資本の維持補修分野や再生可能エネルギー分野への対応も強化する方針だ。第２四半期累計は先行投資で販管費が増加したため減益だったが、災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連で事業環境が良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年１０月末対象、優待内容を変更

株主優待制度は毎年１０月末時点の株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。なお２２年１０月末対象から、保有株式数および継続保有期間に応じて優待品（北海道商品）を贈呈する方法に変更する。

■株価は戻り試す

株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線を突破してきた。指標面の割安感も評価材料であり、基調転換して戻りを試す展開を期待したい。７月２５日の終値は２０５４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２５９円６５銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の７５円で算出）は約３．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３５７円１０銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約７９６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）