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萩生田経産相、サハリン２権益維持表明 三菱商と三井物「内容精査」
概要：［東京 ４日 ロイター］ - 萩生田光一経産相は４日午前、日本の商社が出資する極東ロシアの石油・天然開発事業「サハリン２」の権益を維持する方針を改めて表明した。権益を引き継ぐ新会社の設立をロシア政府が
［東京 ４日 ロイター］ - 萩生田光一経産相は４日午前、日本の商社が出資する極東ロシアの石油・天然開発事業「サハリン２」の権益を維持する方針を改めて表明した。権益を引き継ぐ新会社の設立をロシア政府が決定したとの情報が伝わったことを受け、記者団の取材に答えた。
インタファクス通信によると、新会社にはロシア国営ガスプロムが５０％強出資する見通し。残りについては既存出資者が１カ月以内にロシア政府に申請する必要がある。
萩生田氏は、「権益維持に変わりはない」と発言。中身を精査中とした上で、サハリン２はエネルギーの安定供給に重要との認識を示した。
サハリン２には三井物産が１２．５％、三菱商事
三井物産はロイターの問い合わせに対し、「内容についてはこれから精査する。引き続き政府、パートナーと連携したうえで、対応を検討していく」とコメント。三菱商事は「影響・内容を確認・分析している。引き続き日本政府、パートナーを含むステークホルダーと適切に対応していく」とした。
三井物産と三菱商事は今月２日、大統領令を受けて事業の先行きに不透明感が増したとして、サハリン２の資産価値を追加で計約２２００億円減額したと発表した。
２７．５％の権益を保有する英シェルは２月に撤退を発表したが、売却先は決まっていない。
日本は液化天然ガス（ＬＮＧ）の約９％をサハリン２から輸入している。政府は権益維持を目指す方針で、７月下旬に訪米した萩生田光一経産相は改めて米側にこの方針を伝えた。
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