テンポイノベーション---1Q決算は増収増益で営業利益は約3割増、今期より連結決算に移行

テンポイノベーション (TYO:3484)は4日、2023年3月期第１四半期（22年4月-６月）の決算を発表した。

売上高が前年同期比9.5%増の30.04億円、営業利益が同27.9%増の2.86億円、経常利益が同30.4%増の3.05億円、四半期純利益が同31.6%増の2.09億円と増収増益を達成した。

なお、４月に100％子会社を設立したことに伴い、今期より連結決算に移行している（前年同期比は、2022年3月期第１四半期単体実績との比較）。

店舗転貸借事業は、転貸借物件数が前事業年度末比64件増の2,015件となり、売上高29.01億円（前年同期比18.3%増）となった。

営業利益は2.50億円（同39.1%増）であったが、これは成約数の伸長や店舗家賃保証事業の開始等によるものだという。

不動産売買事業は、店舗転貸借事業を更に推進する為、不動産業者との関係強化を目的として、店舗不動産の仕入販売や建築販売を実施している。

１Qにおいては新型コロナの影響により市場に様子見傾向が残る中で、物件仕入れと顧客開拓に注力し、１物件を売却、１物件を取得している。

その結果、売上高1.02億円（前年同期2.90億円）、営業利益0.35億円（同0.43億円）となった。

23年3月期の連結業績予想については、５月公表のものから変更なく、売上高126.55億円（前期比10.9％増）、営業利益10.59億円（前期比16.4％増）、経常利益10.74億円（前期比8.9％増）、当期純利益7.33億円（前期比10.7％増）。

変異株の感染拡大やウクライナ情勢等の地政学リスクの高まりにより今後の見通しは不透明としながらも、市場性の高い店舗物件の仕入に注力すると共に、優良店舗物件の仕入れ機会増への積極的な対応を行う方針という。

配当は経営基盤を強化しつつ、安定的に実施していくことを基本方針としているが、現時点では未定としている。