サイバーリンクス---2Qは2ケタ増益、流通クラウド事業が好調に推移

サイバーリンクス (TYO:3683)は10日、2022年12月期第2四半期（22年1月-6月）連結決算を発表した。

売上高は前年同期比9.2%減の62.33億円、営業利益は同26.0%増の7.29億円、経常利益は同25.5%増の7.32億円、親会社に帰属する四半期純利益は同20.1%増の4.87億円となった。

同社グループが経営上の重要指標と位置付ける定常収入は、サービス提供の拡大により前年同期比4.2%増の34.02億円となり、順調に推移した。

流通クラウド事業の売上高は前年同期比13.3%増の20.87億円、セグメント利益（経常利益）は同71.4%増の3.69億円となった。

小売業向けEDIサービス「BXNOAH」や、流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「@rms基幹」等のクラウドサービス提供拡大により定常収入が増加した。

サービス導入時の作業費や個別カスタマイズ費用等、定常収入以外の収入も増加した。

また、流通業界における商談のDXを実現する企業間プラットフォーム「C2Platform」の商談支援サービスについては、大手食品小売業への導入に向けた作業を進めるなど、サービス提供拡大に取組んだ。

一方、ソフトウエア償却費は、「@rms基幹」の一部機能にかかる償却が終了し減少した。

販売費及び一般管理費は、「C2Platform」にかかる研究開発フェーズが2021年6月までに完了したことなどにより減少した。

官公庁クラウド事業の売上高は前年同期比18.9%減の27.36億円、セグメント利益（経常利益）は同21.3%増の4.49億円となった。

防災行政無線デジタル化工事やGIGAスクール関連案件などの特需が2021年3月までに概ね終了した影響により大幅な減収となったが、原価低減に努め、増益となった。

また、トラスト事業で提供するマイナトラストを活用したeKYC（マイナンバーカードによる本人確認）と、電子文書への電子署名を実現するオンライン行政手続サービス「Web窓口サービス」の開発に注力した。

他方、官公庁クラウド事業におけるサービスの拡充及び全国への事業展開を加速させることを目的としたM&Aの検討及び実行に向けた準備を行った。

トラスト事業の売上高は前年同期比42.2%減の0.26億円、セグメント損失（経常損失）は1.16億円（前年同期は1.19億円の損失）となった。

「マイナトラスト電子委任状サービス」や、ブロックチェーン技術を利用した証明書発行サービス「CloudCerts」の提供拡大等により定常収入は増加したが、新サービスの開発等にリソースを集中させたため、既存サービスの導入があった前年同期に比べ、売上高は減少した。

一方、不動産登記の完全オンライン化に向けた実証実験や、自社開発の署名システム「マイナトラスト電子署名」を用いて同社の商業登記の変更手続きをオンラインで実施するなど、マイナンバーカードをベースとした新たなトラストサービスの開発に向けた取組を着実に進めた。

また、2022年5月には韓国のRAONSECUREとブロックチェーン・分散型ID基盤の電子証明書事業に関する業務提携合意書を締結した。

モバイルネットワーク事業の売上高は前年同期比13.7%減の13.81億円、セグメント利益（経常利益）は同32.1%減の1.67億円となった。

iPhone13シリーズをはじめとする高価格帯商材の売れ行きが堅調であったため端末販売単価は上昇したが、NTTドコモによる端末購入に係る割引施策の方針変更のため顧客の実質端末購入価格が高額化したこと等により端末販売台数は減少し、端末販売に係る売上は減少した。

他方、2021年10月よりNTTドコモからの支援費が減少した影響などにより、端末売上以外の収入も減少した。

2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.2%増の132.67億円、営業利益が同10.4%増の10.43億円、経常利益が同9.1%増の10.46億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.8%増の6.70億円とする期初予想を据え置いている。