ＮＹ市場サマリー（12日）ドル・株式上昇、長期債利回り低下

［１２日 ロイター］ -

＜為替＞ ドルが５営業日ぶりに上昇。しかし、週間では下落する見通し。複数の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が金融引き締めに対するコミットメントを改めて表明しているものの、インフレがピークに達したことを示唆するデータが材料視された。

終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は０．５０４％高の１０５．６５。ただ、週間では約０．８４％安となる見通し。

米労働省が１２日発表した７月の輸入物価は前月比１．４％下落した。下落は７カ月ぶり。下落幅は２０２０年４月以降で最大だった。

今週発表された７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）と米卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）もともにインフレ鈍化の兆候を示唆し、９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での０．７５％ポイント利上げ観測が後退した。

サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は１１日、インフレ統計など最近の経済指標を踏まえると、９月に５０ベーシスポイント（ｂｐ）利上げするのが「妥当」としつつ、データ次第では７５ｂｐの可能性も排除しない姿勢を示した。

金融市場に織り込まれた９月の０．７５％ポイント利上げの確率は４２．５％、０．５０％ポイント利上げは５７．５％。

ドル／円は０．３９％高の１３３．４９５円。

ポンド／ドルは０．６％安の１．２１４１ドル。６月の英国内総生産（ＧＤＰ）は前月比０．６％減と、予想ほど落ち込まなかったものの、景気後退懸念はくすぶっている

ユーロ／ドルは０．５３％安の１．０２６２５ドル。コメルツ銀行は、ユーロ圏の景気後退を基本シナリオとし、ユーロ／ドルの見通しを下方修正。ユーロが１２月時点で０．９８ドルまで下落し、回復するのは２０２３年後半と予想した。

＜債券＞ 薄商いのなか、長期債利回りが低下した。市場ではインフレ鈍化が利上げペースの減速につながるか見極めようとする動きが続いている。

今週発表の７月の卸売物価指数（ＰＰＩ）と消費者物価指数（ＣＰＩ）が共に低下したことで、物価上昇の最悪期は脱した可能性があるとの見方が台頭。

この日発表の経済指標では、米ミシガン大学の８月の消費者信頼感指数（速報値）が５５．１と７月の５１．１から上昇し、市場予想の５２．５を上回った。これを受け、国債利回りは一時上昇した。

１０年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ）低下の２．８４９％。前日は２．９０２％と、７月２２日以来の高水準を付けていた。

２年債利回りは２ｂｐ上昇の３．２５１％。

２年債と１０年債の利回り格差はマイナス４１ｂｐ。１０日にはマイナス５６ｂｐと、長短国債利回りが逆転する「逆イールド」の幅は２０００年以来の水準に拡大していた。

市場では９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で決定される利上げ幅が０．７５％ポイントになるのか、０．５０％ポイントになるのか見極めようとする動きが続いている。金利先物市場が織り込む確率は、

０．５０％ポイントが５８％なのに対し、０．７５％ポイントが４２％。

リッチモンド地区連銀行のバーキン総裁はこの日、インフレ抑制に向け一段の利上げを実施したいとし、９月のＦＯＭＣでどの程度利上げすべきか見極めるため、今後入手される経済指標を注視すると述べた。

＜株式＞ 上昇して取引を終えた。インフレが７月にピークを付けた可能性が示されたことで強気相場は進行中との見方が強まった。Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は４週連続で上昇した。

Ｓ＆Ｐ５００は６月中旬の安値から１７．７％上昇。１月に付けた最高値から６月中旬に付けた安値までの下げ幅の半値戻し水準に当たる４２３１ポイントを突破した。半値戻しは強気相場のシグナルになる場合がある。

週間では、Ｓ＆Ｐ５００が３．２５％、ダウ工業株３０種が２．９２％、ナスダックが３．８％それぞれ上昇した。

Ｓ＆Ｐ５００とナスダックの４週連続高は昨年１１月以来。

主要１１セクター全てが上昇。フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）や小型株、輸送株も上昇した。グロース株は２．１％、バリュー株は１．４％それぞれ上昇した。

ＢｏｆＡの週間調査によると、１０日までの週は株式ファンドに７１億ドルが流入した。

米ミシガン大学が１２日発表した８月の消費者信頼感指数（速報値）が５５．１と７月の５１．１から上昇し、市場予想の５２．５を上回ったことも楽観的な見方を支援した。

銀行株は１．４％高。６週連続で上昇した。

個別株では、半導体受託生産のグローバルファウンドリーズが１１．９％急伸。ＢｏｆＡグローバルリサーチの「ＵＳ１リスト」に追加された。

＜金先物＞ 米長期金利の低下などを背景に反発した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比８．３０ドル（０．４６％）高の１オンス＝１８１５．５０ドルだった。週間ベースでは２４．３０ドル（１．３６％）高となり、４週続伸となった。

今週発表された７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）と米卸売物価指数（ＰＰＩ）がいずれも予想を下回る内容だったことを受けて、市場では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げ観測が後退。米長期金利が低下し、金利を生まない資産である金の買いが入りやすかった。一方でこの日の外国為替市場では対ユーロでドルが上昇。ドル建て商品である金の割高感が意識され、上値も限定的だった。

＜米原油先物＞ リセッション（景気後退）に伴う需要減速懸念が根強い中、前日までの上伸の後を受けて売られ、３日ぶりに反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月９月物の清算値（終値に相当）は前日比２．２５ドル（２．３８％）安の１バレル＝９２．０９ドル。週間では３．０８ドル（３．４６％）上昇。１０月物は２．０７ドル安の９１．４６ドル。

相場は早朝から大規模な売りにさらされ、一時は９１台まで値を下げた。前日の相場は、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の月報で今年の世界の石油需要見通し引き上げを好感して、２．６２％上昇していた。この日は週末要因の売りやドル高・ユーロ安に伴う割高感を受けた売りも重なり、下げ足を速めた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は前日発表の石油月報で、今年の世界の需要予想を再び引き下げ。一方、ＩＥＡは今年後半のロシア産石油の供給予想を上方修正するなど需給をめぐる先行き不透明感も投資家心理を圧迫しているもよう。

英石油大手シェルが１１日、米メキシコ湾の深海油田３カ所（生産能力合計は日量４１万バレル）の操業を停止したと伝わり、供給混乱懸念が浮上。ただ、１２日中にも再開するとの報を受け、リスク警戒感による買いはある程度後退したもよう。

ドル／円 ＮＹ終値 133.48/133.51

始値 133.6

高値 133.89

安値 133.42

ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0258/1.0262

始値 1.0291

高値 1.0297

安値 1.0239

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 97*25.00 3.1143%

前営業日終値 96*29.88 3.1590%

1０年債（指標銘柄） 17時05分 99*06.50 2.8421%

前営業日終値 98*26.00 2.8880%

５年債（指標銘柄） 17時05分 99*00.50 2.9647%

前営業日終値 98*29.00 2.9880%

２年債（指標銘柄） 17時05分 99*16.88 3.2505%

前営業日終値 99*18.13 3.2290%

終値 前日比 ％

ダウ工業株３０種 33761.05 +424.38 +1.27

前営業日終値 33336.67

ナスダック総合 13047.19 +267.27 +2.09

前営業日終値 12779.91

Ｓ＆Ｐ総合５００種 4280.15 +72.88 +1.73

前営業日終値 4207.27

ＣＯＭＥＸ金 12月限 1815.5 +8.3

前営業日終値 1807.2

ＣＯＭＥＸ銀 9月限 2069.8 +34.9

前営業日終値 2034.9

北海ブレント 10月限 98.15 ‐1.45

前営業日終値 99.60

米ＷＴＩ先物 9月限 92.09 ‐2.25

前営業日終値 94.34

ＣＲＢ商品指数 293.4765 ‐1.5810

前営業日終値 295.0575