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概要:[ワシントン 16日 ロイター] - 米国の貨物鉄道大手と労働組合の契約交渉が行き詰まっている問題で、バイデン大統領が打開に向けて設置した緊急委員会は16日、2024年までの期間について毎年4─7%の賃上げを提言した。ロイターが報告書を確認した。
8月16日、米国の貨物鉄道大手と労働組合の契約交渉が行き詰まっている問題で、バイデン大統領が打開に向けて設置した緊急委員会は1、2024年までの期間について毎年4─7%の賃上げを提言した。写真はホワイトハウス。2021年3月撮影(2022年 ロイター/Erin Scott)
[ワシントン 16日 ロイター] - 米国の貨物鉄道大手と労働組合の契約交渉が行き詰まっている問題で、バイデン大統領が打開に向けて設置した緊急委員会は16日、2024年までの期間について毎年4─7%の賃上げを提言した。ロイターが報告書を確認した。
報告書によると、鉄道労働者が契約を結んでいなかった20年と21年はそれぞれ3%と3.5%の賃上げを推奨。1000ドルの年間ボーナス5回と有給休暇の1日追加も提案した。
交渉はユニオン・パシフィック、著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ傘下のBNSF、CSX などの大手貨物鉄道会社と、11万5000人の労働者を代表する複数の組合との間で行われており、妥結しないまま2年以上も経過している。
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