ピックルスコーポレーションは株式移転で設立する持株会社が９月１日付で上場予定

ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東証プライム）は、株式移転で設立する持株会社ピックルスホールディングス＜２９３５＞が２２年９月１日付で東証プライム市場に上場（完全子会社となる現在のピックルスコーポレーションは８月３０日付で上場廃止）する。漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、野菜・発酵・健康の総合メーカーを目指してＥＣ・外食・小売・農業領域への展開も推進している。２３年２月期は個人消費の不透明感や原燃料高の影響などを考慮して減益予想としている。ただし保守的だろう。第１四半期の進捗率は順調であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は年初来安値圏でモミ合う形だが売り一巡して徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。

■２２年９月１日付で持株会社が上場

株式移転で設立する持株会社ピックルスホールディングス＜２９３５＞が２２年９月１日付で東証プライム市場に上場（完全子会社となる現在のピックルスコーポレーションは８月３０日付で上場廃止）する。グループ経営の戦略立案機能を強化し、グループ内における経営資源の配分を最適化する。

■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上

漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力が向上し、さらに野菜・発酵・健康の総合メーカーを目指してＥＣ・外食・小売・農業領域への展開も推進している。

２２年２月期の品目別売上構成比は製品６５．８％（浅漬・キムチ４１．９％、惣菜２２．８％、ふる漬１．１％）および商品（漬物、調味料、その他）３４．２％、販路別売上構成比は量販店・問屋等７４．５％、コンビニ１６．７％、外食・その他８．８％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。

収益面の特性としては、天候不順などによる野菜（特に胡瓜と白菜）価格の影響を受ける傾向がある。

■成長戦略として新規事業も推進

中期経営目標値（収益認識会計基準適用後）として、２５年２月期売上高４２０億円（浅漬・キムチ１７６億６３百万円、惣菜１０１億２１百万円、ふる漬４億８７百万円、商品１３７億２８百万円）、営業利益２６億円、経常利益２７億３０百万円、親会社株主帰属当期純利益１８億３０百万円を掲げている。設備投資は２３年２月期からの３年間で合計６０億円を計画している。２４年２月期には関東でのキムチ専用工場、２５年２月期には関西での工場新築を検討している。

成長戦略として、製品開発の強化（キムチ製品、惣菜、ドライ商品、調味料）、販売エリアの拡大（特に西日本エリアでの販売拡大）、販売先の拡大（ドラッグストア、量販店、配食事業など）、新規事業（ＥＣサイト、ピーネコーポレーション、ＢｔｏＣ事業、農業事業など）を推進している。

製品開発の強化では、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズの新製品、成長分野である惣菜製品の開発に注力する。販売エリアの拡大では全国ネットワークを活かした営業戦略を推進し、特に西日本エリアでの販売拡大に注力する。販売先の拡大では既存分野以外の売場への商品展開を推進する。

新規事業のＥＣサイトについては１８年４月に、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「Ｐｉｅｎｅ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋」を開設した。１９年４月にはピーネ関連製品を製造する新工場が完成した。さらに２２年夏頃を目途に「Ｐｉｅｎｅ」と「八幡屋」を統合してＥＣサイトをリニューアル予定である。

またグループ商品を活用してＢｔｏＣ領域の外食・小売事業に参入し、２０年１０月に運営子会社ＯＨが、埼玉県飯能市に複合型観光施設として、発酵のテーマパーク「ＯＨ！！！～発酵、健康、食の魔法！！！～」を開業した。日本の伝統的な食文化「発酵」を発信していく。

２０年９月には地球環境に配慮し、浅漬用に植物由来原料の容器を導入して軽量化と省資源化を図ると発表した。２１年１月には浅漬製品のブランドリニューアルを発表した。パッケージデザインを刷新するとともに、包装パッケージに使用するインキを植物性バイオマスインキに順次切り替えて環境負荷低減も推進する。２２年２月には「ご飯がススム キムチ」シリーズの「ご飯がススム辛口キムチ」と「ご飯がススムカクテキ」をリニューアル発売し、包装パッケージ印刷に使用するインキも植物性バイオマスインキに切り替えた。

さらに２２年３月には子会社ピックルスファームを設立し、埼玉県内で農業事業を開始した。所沢工場向けの小松菜や「ＯＨ！！！」向けのさつまいもを生産する。野菜の生産に関わることで安全・安心な原料野菜を継続的に調達するとともに、農業を通じた雇用創出や地域活性化にも貢献することを目指す。

■２３年２月期減益予想だが保守的、１Ｑ進捗率順調

２３年２月期の連結業績予想は、売上高が４０７億円（収益認識会計基準適用のため前期比増減率は非記載、適用前の２２年２月期実績は４５０億０６百万円）で、営業利益が２２年２月期比１５．０％減の２５億円、経常利益が１４．３％減の２６億３０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１７．３％減の１７億６０百万円としている。配当予想は２２年２月期と同額の２０円（期末一括）としている。

売上面は、全国ネットワークを活用した積極的な営業活動、惣菜製品等における幅広い製品開発などを推進するが、巣ごもり需要の反動減や乳酸菌ブームの一巡などを考慮し、収益認識会計基準適用の影響を除くベースでは実質４％減収の見込みとしている。新基準での品目別売上高は製品が２７３億４５百万円（浅漬・キムチが１７２億８３百万円、惣菜が９５億７５百万円、ふる漬が４億８５百万円）、商品（漬物、調味料、その他）が１３３億５４百万円、販路別の売上高は量販店・問屋等が３０５億９９百万円、コンビニが６６億３９百万円、外食・その他が３４億６０百万円の計画としている。

営業利益は減収影響で減益予想としている。原料価格は例年の価格を見込み、売上原価率は２２年２月期比４．１ポイント上昇、販管費比率は３．８ポイント低下の計画としている。販管費は会計基準変更で物流費が減少する。

第１四半期は売上高が１０５億１７百万円、営業利益が前年同期比４９．３％減の６億７２百万円、経常利益が４８．６％減の６億９９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４８．６％減の４億７６百万円だった。収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が６億１３百万円減少、売上原価が１２百万円増加、販管費が６億４３百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１７百万円増加している。

売上高は、従来方法に換算すると１１１億３０百万円となり、前年同期の１２０億６７百万円に対して７．８％減収となった。コロナ禍に伴う巣ごもり需要が落ち着いたことによる反動減に加えて、食料品の相次ぐ値上げによって消費者の節約志向が高まったことも影響した。コスト面では原料の野菜価格が安定的に推移し、生産効率向上も推進したが、減収影響をカバーできず大幅減益だった。

通期予想は据え置いている。収益認識会計基準適用の影響や巣ごもり需要の反動減などを考慮して減益予想としている。ただし保守的だろう。第１四半期は減益だったが、通期予想に対する進捗率は売上高が２５．８％、営業利益が２６．９％、経常利益が２６．６％、親会社株主帰属当期純利益が２７．０％と順調だった。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年２月末の株主が対象

株主優待制度は毎年２月末時点の１００株（１単元）以上保有株主を対象として、商品詰め合わせセットなど（数種類から１点選択、詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。なお２１年９月１日付け株式２分割後も１００株（１単元）以上を対象として実施しているため、実質的に株主優待制度の大幅拡充となっている。

■株価は下値切り上げ

株価は年初来安値圏でモミ合う形だが売り一巡して徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。８月２２日の終値は１１７０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３６円９３銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２８８円５７銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約１５０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）