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概要:[フランクフルト/デュッセルドルフ 29日 ロイター] - 欧州のエネルギー危機で経営難に陥っている独ガス・電力会社のウニパー は29日、独政府に追加の金融支援を要請した。ガスと電力の仕入れ価格高騰で手元資金が枯渇しているためで、同社の救済に総額190億ユーロ(190億ドル)が投じられる見通しとなった。
8月29日、欧州のエネルギー危機で経営難に陥っている独ガス・電力会社のウニパー は、独政府に追加の金融支援を要請した。
[フランクフルト/デュッセルドルフ 29日 ロイター] - 欧州のエネルギー危機で経営難に陥っている独ガス・電力会社のウニパー は29日、独政府に追加の金融支援を要請した。ガスと電力の仕入れ価格高騰で手元資金が枯渇しているためで、同社の救済に総額190億ユーロ(190億ドル)が投じられる見通しとなった。
同社はロシア産天然ガスの大口需要家で、先月に政府から150億ユーロの保証と出資を確保したばかり。政府は株式30%を取得し、親会社であるフィンランドのフォータムの出資比率は80%前後から56%に低下する見通しとなっていた。詳細はまだ詰めていたが、ここ数日の急激な価格上昇で経営がさらに悪化した。
同社によると、政府系金融機関の復興金融公庫(KfW)による90億ユーロの融資枠を既に全額利用しており、追加で40億ユーロを要求した。
ロシアからの天然ガス供給が絞られる中、同社は高い代金を支払って他から調達し、不足分を埋めてきた。クラウス・ディーター・マウバッハ最高経営責任者(CEO)は1日に1億ユーロを「はるかに超える」現金が流出していると述べた。
これとは別に、ドイツの主要な労働組合はハーベック経済相に26日付で書簡を送り、政府としてウニパーの過半数株取得を目指すよう求めた。ロイターが書簡を確認した。
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