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概要:イエレン米財務長官は2日、西側諸国が設定する上限価格で石油を販売することがロシアにとり経済的に有利に働くという認識を示した。さもなければ、ロシアは石油生産の停止を余儀なくされ、生産再開の能力も損なわれると述べた。
イエレン米財務長官は2日、西側諸国が設定する上限価格で石油を販売することがロシアにとり経済的に有利に働くという認識を示した。
[ワシントン 2日 ロイター] - イエレン米財務長官は2日、西側諸国が設定する上限価格で石油を販売することがロシアにとり経済的に有利に働くという認識を示した。さもなければ、ロシアは石油生産の停止を余儀なくされ、生産再開の能力も損なわれると述べた。
イエレン長官はMSNBCとのインタビューで、主要7カ国(G7)の財務相が2日合意したロシア産石油と石油製品の価格に上限を設定する措置について、ウクライナ侵攻を続けるロシアの戦費調達を細らせることができると語った。
米経済情勢については、インフレはなお非常に高い水準にあるとした上で、インフレを低下させるのは米連邦準備理事会(FRB)の責務と述べた。さらに、米経済のソフトランディング(軟着陸)達成は困難ではあるものの、達成する道筋は存在するという認識を示した。
また、朝方発表された米雇用統計について、堅調な雇用情勢が労働市場への復帰を人々に促しているとし、労働参加率はコロナ禍前の水準に向け回復していると指摘した。
8月の雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比31万5000人増加と、市場予想の30万人増を上回る伸びとなった。失業率は3.7%に上昇したものの、労働参加率は62.4%と、7月の62.1%から上昇した。
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