午前の日経平均は反落、米引き締め警戒でハイテクやグロース安い

午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２６３円６８銭安の２万７３６２円８３銭と、反落した。

［東京 ７日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２６３円６８銭安の２万７３６２円８３銭と、反落した。米国の金融引き締めが警戒される中、米長期金利が上昇して米株安となったことを受けて、ハイテク株やグロース（成長）株を中心に売りが広がった。

日経平均は、安く寄り付いた後も下げ幅を拡大し、一時３５０円超安に下落した。ソフトバンクグループ、東京エレクトロンがそれぞれ２％超安となるなど、値がさのハイテク株や半導体関連株の下げが相場の重しとなった。

週末に特別清算指数（ＳＱ）算出を控える中、市場では「朝方には先物でまとまった売りが観測され、メジャーＳＱを意識した動きもありそうだ」（証券ジャパンの大谷正之調査情報部部長）との見方も聞かれた。

サポートと目された２００日移動平均線や７５日線のほか、６月２０日安値と８月１７日高値の半値押し（２万７３７１円）などの節目を割り込み、売りが強まったとみられている。

前日の米国市場では経済指標が予想を上回り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制に向けて利上げを継続するとの観測が高まった。金利が上昇し株安となっており「良好な経済統計に株価は素直に反応しにくい」（国内証券）との声が聞かれた。

ドル高／円安が進行する中、市場では「米利上げによる景気後退への警戒感が重しとなって、足元で円安の織り込みは限定的」（別の国内証券）との声が聞かれた。一方、自動車株の一角では堅調な動きが見られた。

ＴＯＰＩＸは０．７７％安の１９１１．７９ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆４０８９億２２００万円だった。東証３３業種では、値下がりは海運業や鉱業、石油・石炭製品など２９業種で、値上がりは保険業やその他製品、不動産業など４業種だった。

個別では、リクルートＨＬＤＧが大幅安だったほか、日本郵船やＩＮＰＥＸも軟調だった。一方、東京海上ＨＬＤＧが堅調。ＳＵＢＡＲＵなど自動車株の一角がしっかり。任天堂も買われた。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２７１銘柄（１４％）、値下がりは１５１７銘柄（８２％）、変わらずは４９銘柄（２％）だった。