焦点：ドル24年ぶり144円台、円急落が呼び込む一段の円売り圧力

基太村真司、坂口茉莉子

［東京 ７日 ロイター］ - 外国為替市場で円安が一段と勢いを増し、対ドルでは７日、１４４円台と２４年ぶり安値を更新した。今年の円の下げ幅はすでに２８円と、４３年ぶりの大きさに達した。記録づくめの円安をけん引しているのは日米金利差や日本の貿易赤字だが、ここにきて円の急落が一段の円売りを呼び込む動きも表れ始めている。

＜オーバーヘッジとノックアウト＞

ドルは対ユーロでも２０年ぶり、対英ポンドでも２年半ぶり高値を更新するなど全面高で、円だけが大きく下落しているわけではない。むしろ、この３カ月間の主要通貨の動きを見ると、ペロシ米下院議長が台湾を訪問して米中関係に緊張が走った８月初旬など、円は一時ドルを上回る強さを見せていたこともある。

しかし、ドル一強に変化はないまま、８月後半から次第に円の下げが目立つようになる。その過程で話題となったのは、国内機関投資家が「オーバーヘッジ」と呼ばれる問題の解消に向けて動いた円売りだ。

日本の機関投資家は、金利も流動性も高い米国債を中心に資産運用を行っているが、保有債券の多くは為替リスクを排除した「ヘッジ外債」だ。資産購入のため実施したドル買いと同等のドル売りを行うことで、実質的に為替変動により発生する損益を相殺することができる。

ここで問題となるのは、保有資産の評価額が大きく下落した場合だ。保有資産に対してドル売りポジションが大きくなりすぎると、過剰な為替リスクを負う形になるため、調整のドル買い／円売りを実施する必要が生じる。年限を問わず米金利が歴史的水準へ急上昇、つまり債券価格が広範に急落したことで、追加の円売りが発生しやすくなっている。

エネルギー関連など製品輸入が多く、支払いのため恒常的に円売り／ドル買いを入れる輸入企業も、急速な円安進行で追加的な円売りに迫られている。金融機関と為替予約を結ぶ際に設定したドルの上限を突破すると「ノックアウト条項」が発動され、保有するオプションが消滅、再び円売りの為替予約を入れなければならないためだ。

市場筋によると、このノックアウト条項が発動される水準が、２４年ぶり高値圏となる「ドル１４０円超に多数設定されていた」（外銀）ことが、足元で急速に円安が進む一因となっている。

＜引き金は巨額の社債発行＞

今回、ドル／円が動きだしたのは、６日の昼過ぎ。米国がレーバーデーの休場から明け、債券市場の時間外取引が始まった後だ。１０年債利回りが取引再開後じりじりと上昇を始めると、ドルもそれに合わせて買いが強まり、午後２時過ぎには直近の高値を突破。すぐに１４１円台へ駆け上がった。

ドル高／円安の原動力は米金利上昇だが、その要因となったのは、米国で今週相次ぐ高格付け企業の社債発行だ。ＩＦＲによると、６日には５０億ドルを調達したウォルマートをはじめ、１９社が１０億ドル規模の社債を何本も発行した。

米国では週内に合計５００億ドル規模の社債が発行される見通し。年限も１０年など長期債が多いため「長期や超長期の米国債金利に上昇圧力が加わった」（証券）という。１０年国債利回りは６日に３．３６％と６月につけた１１年ぶり水準へ迫り、３０年債利回りも８年ぶり高水準に達した。

ドルは歴史的な高値に達したものの、その原動力である米金利の上昇がどこまで進行するか見通しが立たず、ドルの具体的な上値めどは参加者の間でも明確にはない。

あおぞら銀行チーフ・マーケット・ストラテジストの諸我晃氏は「目先は上値を試す局面。１９９８年８月の１４７．６４円がターゲットになってくるが、その前に１４５円の大台を試せるかが注目だ」と話している。

（基太村真司、坂口茉莉子 編集：伊賀大記）