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概要:欧州中央銀行(ECB)は8日の理事会で政策金利を0.75%引き上げた。エネルギー危機を受けてリセッション(景気後退)の可能性が高まっているにもかかわらず過去最大の利上げに踏み切ると同時に追加利上げを示唆し、インフレとの戦いを優先させる姿勢を鮮明にした。
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欧州中央銀行(ECB)は8日の理事会で政策金利を0.75%引き上げた。エネルギー危機を受けてリセッション(景気後退)の可能性が高まっているにもかかわらず過去最大の利上げに踏み切ると同時に追加利上げを示唆し、インフレとの戦いを優先させる姿勢を鮮明にした。(2022年 ロイター/Michael Probst/Pool via REUTERS)
[ロンドン 8日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は8日の理事会で政策金利を0.75%引き上げた。エネルギー危機を受けてリセッション(景気後退)の可能性が高まっているにもかかわらず過去最大の利上げに踏み切ると同時に追加利上げを示唆し、インフレとの戦いを優先させる姿勢を鮮明にした。
市場関係者の見方は以下の通り。
●物価押し下げに専念へ
<INGのマクロ担当グローバルヘッド、カルステン・ブルゼスキ氏>
きょうの決定で、欧州中央銀行(ECB)がインフレの目標設定や予想に見切りをつけ、実際のインフレ抑制に注力する中央銀行グループに加わったことが明確になった。確信に基づく新たな戦略というより、代替選択肢を欠いた状況での戦略だ。(外部の)供給側の要因が押し上げている物価を金融政策でどうやって抑えるのか、まだ分からない。
●ソブリン債危機リスクが増大
<キルター・インベスターズのポートフォリオ・マネジャー、ヒネシュ・パテル氏>
金利をさらに引き上げるというECB理事会の決定は、ソブリン債務の持続可能性リスク増大を招く。より重要なのは、ソブリン債務危機再来リスクの軽減に向けた情報が残念ながら不足している点だ。
政策金利の引き上げは、金融機関や低金利に苦しんできた貯蓄者にとっては歓迎すべきだが、ロシアによるウクライナ侵攻で悪化したエネルギー危機を解決することはできない。
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