米ハイテク株高や経済正常化への期待からインバウンド関連が堅調【クロージング】

12日の日経平均は大幅に3営業日続伸。

327.36円高の28542.11円（出来高概算9億2000万株）で取引を終えた。

前週末の米国市場で、長期金利上昇が一服したことなどから、ハイテク関連株中心に買われた流れを引き継いだほか、「政府は10月までをメドに新型コロナウイルスの水際対策で導入している1日あたりの入国者数の上限を撤廃する調整に入った」と伝わったことで、経済活動の正常化への期待感も投資家心理を上向かせた。

日経平均は前場中盤にかけて心理的な節目である28500円を突破すると、一時28612.89円まで上げ幅を広げた。

その後は、目先の達成感などから利益確定売りから上げ一服となる場面あったものの、リスク先行ムードは衰えず、28500円前後での底堅い値動きが続いた。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1200を超え、全体の7割近くを占めた。

セクター別では、陸運、空運、精密機器、小売、不動産など26業種が上昇。

一方、鉱業、電ガス、海運、水産農林など7業種が下落した。

指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ (TYO:9983)、ソフトバンクG (TYO:9984)、東エレク (TYO:8035)、エムスリー (TYO:2413)、アドバンテス (TYO:6857)が堅調だった半面、トヨタ (TYO:7203)、日揮HD (TYO:1963)、デンソー (TYO:6902)、武田 (TYO:4502)が軟化した。

9日の米国市場では、主要株価指数がそろって上昇。

ナスダック指数、SOX指数はともに2％超の上昇となった。

これを受け、半導体や電子部品関連といった値がさ株が買われたほか、経済正常化への期待から陸運、空運、小売などのインバウンド関連株にも投資資金が広がり、日経平均の上げ幅は一時400円に迫った。

一方、米中航路の運賃が過去最大の下げ幅を記録したなどと伝わったことから海運株が軒並み値を下げたほか、円安が一服したことからトヨタやコマツ (TYO:6301)といった輸出株の一角も値を消した。

日経平均は25日線水準である28280円台を上回ってきたことで、テクニカル的には目先強気に転じても良いのではないかとの指摘が聞かれ始めている。

市場関係者の最大の関心事である20日からの9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ幅については0.75％が織り込まれている。

とはいえ、FOMCの1週間前である13日からブラックアウト期間に入り、米連邦準備制度理事会（FRB）当局者からの言及がなくなるため、13日の8月の米消費者物価指数（CPI）の結果を受けた市場反応を見極めたいところだろう。