マーケットエンタープライズが大株主の売却を「差金決済型自社株価先渡取引」で吸収

■ＳＢＩ証券が「立会外終値取引」で買い需給バランス崩れるリスクを回避

マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は９月１５日の正午、「差金決済型自社株価先渡取引に際して行われる当社株式の立会外終値取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－２）による取得結果」を発表し、同社普通株式４０万株（自己株式を除く発行済株式総数の７．５％）をＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）の（株）ＳＢＩ証券が東証「ＴｏＳＴＮｅＴ－２」（立会外終値取引）を通じて１株９０７円で同日朝取得したと明らかにした。

１５日のマーケットエンタープライズの株価は、朝方に９３４円（２７円高）まで上げて出直りを強め、その後も堅調で１４時過ぎには９２０円（１３円高）前後の推移となっている。

マーケットエンタープライズ（以下、当社）の大株主であるＹＪ１号投資事業組合より、信託期間の満了を理由に同組合が保有する当社株式を売却したいという意向が寄せられたが、売却希望株数４０万株と、当社発行済株式総数の７．５％となることから、かかる株式が市場に放出されることは当社株式の需給バランスが崩れ、適正な株価形成を妨げる可能性に繋がると考えた。そこで、当該リスクを回避しつつ、今後の機動的な資本政策の遂行に向けた施策について当社の主幹事証券であるＳＢＩ証券に相談した。そして、９月１４日開催の取締役会で、（株）ＳＢＩ証券との間で、『差金決済型自社株価先渡取引』に係る契約（以下「本契約」という）を締結することを決議した。

ＳＢＩ証券に相談したところ、同社が当該株式を保有する期間中のヘッジとして、マーケットエンタープライズとの間で本契約を締結することを条件として、一時的に当社株式を保有することを応諾した。

その前提として、ＳＢＩ証券より、本契約によって、株式の時価評価が当社の当期損益に影響があることの説明は受けたが、

・大株主の市場売却による株価形成への影響を避けること、

・２０２４年６月期に売上高２００億円、営業利益１２億円とすることを目標とする中期経営計画に照らし、その初年度である２０２２年６月期は想定どおりの推移となったこと、

を主な理由として、このスキームを採用することが妥当であると判断した結果、本契約の締結に至った。

なお、本契約に伴いＳＢＩ証券が行う当社株式の取得は完了した。ＳＢＩ証券はマーケットエンタープライズ株式を最大４０万株取得したが、あくまでも本契約と対をなすものであり、ＳＢＩ証券との資本業務提携等を意図するものではないとした。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）