日経平均が大幅続落：識者はこうみる

［東京 ２６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続落。前営業日比７２２円２８銭安の２万６４３１円５５銭で大引けた。前週末の米国株式市場の下げを嫌気して売り優勢となり、全面安商状。まったくいいところがなく、下値を模索する動きとなって、日経平均は７月１９日以来の終値での２万７０００円割れとなり、テクニカル的には底抜けと印象付ける動きとなった。

９月２６日、東京株式市場で日経平均は大幅続落。前営業日比７２２円２８銭安の２万６４３１円５５銭で大引けた。

●市場は景気を見極め、反転の契機つかめず

＜いちよしアセットマネジメント 取締役 秋野充成氏＞

９月連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の株安の流れは、反転のきっかけをつかめないでいる。

政策金利引き上げの織り込みは債券市場で進み、米金利の上昇はそろそろ一服となる可能性があるが、株式市場の警戒感は金利上昇から景気に移ってきている。

過度な金融引き締めが景気後退を招く「オーバーキル」が警戒され、初期段階では株価は大きく下げやすい。企業業績や景気がさほど悪くないと確認されれば、株価は反転する可能性があるが、見極めにはしばらく時間がかかる。１０月の株式相場は苦しいかもしれない。

見極めの局面にあるため、一方的な下げも想定しにくい。春先からのレンジ下限の２万６０００円を割り込めば、行き過ぎとの見方から押し目買いが支えになるのではないか。

●日本株は世界の中でも比較優位に

＜岡地証券 投資情報室長 森裕恭氏＞

全面安の中でも、年初来安値更新が相次ぐ半導体関連株の下げが厳しい。これは、現在の相場が世界景気の悪化を想定している象徴的な動きと言える。米国金融当局は、かねて明言している通り景気よりもインフレに歯止めをかけることを実行しているが、景気が悪くなるとわかっていて株式を買うことはできない。ここにきて世界的に下げ相場が一段と顕著になってきたのは、グローバル景気のハードランディングを読み始めたためだろう。

米国の利上げ姿勢に変化が見えるまでこの大勢的な調整は続くとみられるが、日本株については、世界の株価の中で比較優位に立てるかどうかがポイントになる。直近の円安、原油安は企業業績にとって好材料。しかも、コロナ禍からの経済再開（リオープン）は主要国の中でも日本は遅れているために、ここから本格化する。インバウンドの再開を読んで関連銘柄は底堅いことが示すように、今後の日本株は世界的な株価調整の中でも比較優位になるのではないか。

●米決算次第で目先は2万5000円割れも

＜ＧＣＩアセットマネジメント ポートフォリオマネージャー 池田隆政氏＞

きょうの日経平均がこれだけ値幅を伴って下落している最大の理由は、米株が先週末に大幅安となったことだ。先週、政府による為替介入が入り、ドル円の天井感が意識されていることも影響しているのではないか。介入の効果は一時的と考えているが、今までは政府が関与しない中で円安が進んでいた。それが、介入によってドル円の天井感が見えてくると、輸出関連株を中心にネガティブに働く。

米国の大手企業は既に業績見通しを下方修正しているところもある。国内の輸出企業は米国の消費に直結しているところが多いため、需要の落ち込みを警戒して輸出関連株の売りにつながっているのではないだろうか。

週初めのきょうは機関投資家の売買が集中しやすく、下げ過ぎている面もあるだろう。きょうの流れが週内継続するという判断は早い。ただ、目先１カ月程度で見た場合、米企業決算の悪化が確認されれば日経平均は２万５０００円割れを試す可能性もあるだろう。