イオン、上半期は過去最高の営業益 節約志向で自社ブランド伸長

［東京 ５日 ロイター］ - イオンが５日に発表した２０２２年３―８月期の連結営業利益は、前年同期比２３．３％増の９５８億円だった。新型コロナウイルス前の水準を上回り、上半期としては過去最高を更新した。光熱費の上昇によるコスト増を、自社ブランドを中心とした売り上げの回復と販管費の削減で補った。消費者が一段と価格に敏感になる中、下半期も価格据え置きで売り上げを伸ばし、通期目標の達成を目指す。

足を引っ張ていた総合スーパー事業の業績が、営業損失ながら大幅に改善した。大手メーカーが値上げを進める中、イオンは自社ブランド「トップバリュ」の価格を維持。節約志向を強める消費者の間で需要が高まるとともに、来店客の増加につながった。

特に価格を抑えた定番商品「ベストプライス」は、「２桁の伸びを示している」（商品担当の土谷美津子執行役）という。１０月に入って大手メーカーがビール類を相次ぎ値上げしたが、イオンは「ベストプライス」の価格を据え置く方針。

グループ全体では上期に電気代が３０％以上増え、水道光熱費は約２５０億円ほど増加するなど期初の想定を上回ったが、生産性の改善で人件費を抑制。売り上げの回復とコスト削減で吸収した。

吉田昭夫社長は会見で、インフレが続く中で消費マインドが向上するとは考えづらく「購買行動はメリハリの効いた、一層シビアなものになる」と述べた。余暇や衣料品、住居関連商品から食料品など必需品に消費が移行するとし、シェアを伸ばしていく考えを示した。コロナ禍からの回復が著しいアジアをはじめとする海外事業も伸ばす。

２３年２月期通期の業績見通しは、連結営業利益２１００―２２００億円、純利益２５０―３００億円いずれも据え置いた。ＩＢＥＳのコンセンサス予想によると、アナリスト８人の営業利益予想の平均値は２１８７億円。