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概要:岸田文雄首相は5日の衆院本会議で、金融政策や為替の円安に関する考え方を問われ、金融緩和策の出口戦略を含めて「具体的な手法は日銀に委ねられるべき」だ述べた。為替レートの見通しにはコメントを控えるとしつつ、足元の円安に対しては「インバウンドの回復や企業の国内回帰などにより経済の活性化につなげることが重要だ」語った。立憲民主党の泉健太代表の質問への答弁。
10月5日、岸田文雄首相(写真)は衆院本会議で、金融政策や為替の円安に関する考え方を問われ、金融緩和策の出口戦略を含めて「具体的な手法は日銀に委ねられるべき」だ述べた。写真は都内で3日撮影(2022年 ロイター/Issei Kato)
[東京 5日 ロイター] - 岸田文雄首相は5日の衆院本会議で、金融政策や為替の円安に関する考え方を問われ、金融緩和策の出口戦略を含めて「具体的な手法は日銀に委ねられるべき」だ述べた。為替レートの見通しにはコメントを控えるとしつつ、足元の円安に対しては「インバウンドの回復や企業の国内回帰などにより経済の活性化につなげることが重要だ」語った。立憲民主党の泉健太代表の質問への答弁。
国会ではこの日、3日に行われた岸田首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まった。衆議院は本会議の冒頭、北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する抗議案を全会一致で決議した。北朝鮮の一連の行動は関連する国連安保理決議の違反であり、断じて容認できないと強調。「厳重に抗議し、最も強い表現で非難する」とした。
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